米国通商代表部(USTR)は、3月31日に発表した2020年版外国貿易障壁報告書(NTE)で、日本については前年より2ページ多い18ページを割いて、関税や非関税障壁などの輸入政策、技術的障壁・衛生植物検疫、サービス障壁、デジタル貿易および電子商取引にかかる障壁などに言及し、その現状や米国から見た懸念、日本側の改善・進捗などについて報告した。 この1年の特に大きな成果としては、2020年1月に発効した日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を挙げた。いずれも、NTEとあわせて発表されたファクトシートの中でも取り上げられた。日米貿易協定については、関税の撤廃や低減などが行われた結果、米国の農産品の日本市場へアクセスが改善し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加盟国と同等の関税上の待遇を米国も受けられるようになったと評価した。日米デジタル貿易協定
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