日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、参議院で審議が始まり、安倍総理大臣は日本が人口減少に直面する中、海外の活力を積極的に取り込む必要があるとして、自由貿易圏を拡大させる意義を強調しました。 この中で、立憲民主党の那谷屋正義氏は貿易協定発効後のアメリカとの交渉をめぐり「日本政府は、サービス分野などを加えた包括的なFTA=自由貿易協定になることをかたくなに否定しているが、アメリカがそれを目指す方針であることに疑いの余地はない」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「今後は、どの分野を交渉するか、その対象をまず協議することになっているが、わが国の国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べました。 そのうえで「日本が人口減少に直面する中、海外の活力を積極的に取り込むことは不可欠だ。TPP協定などとあわせ、世界経済の6割を占める自由貿易圏の誕生は大きなチャンスで、これからも自由貿
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