防衛省 「電子戦」専門部隊 来年度全国6か所に新設へ | 自衛隊 | NHKニュース
近年、軍事上の重要性が増している電磁波をめぐる作戦「電子戦」への対応を強化するため、防衛省は来年度、全国6か所の駐屯地に専門の部隊を新設する方針を決めました。 陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。 司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。 集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。
新型コロナ感染で入院のトランプ大統領が退院 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して入院していたアメリカのトランプ大統領が日本時間の6日朝、退院し、ホワイトハウスに戻りました。トランプ大統領は、治療を続けながら隔離された部屋で執務を行うとみられますが、ホワイトハウスの関係者に感染が広がる中、入院からまる3日での退院には懸念や批判も出ています。 トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院して、抗ウイルス薬の投与など治療を受けていましたが、入院からまる3日がたった5日、日本時間の6日朝、退院しました。 トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻るとツイッターにビデオメッセージを投稿し「私は指導者として最前線に立つ仕事に戻る。危険は承知のうえだ」と述べて、ウイルスと闘う姿勢をアピールしました。 また「新型コロナウイルスに支配されたり、恐れたりしてはいけない。ワクチンもまもなくやってくる」と主張しました。 退院にあたっ
「来年前半までに全国民へのワクチン提供目指す」政府対策本部 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。 それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。 また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。 さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。 一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで
マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府 | NHKニュース
政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
豪雨 災害復旧に4000億円上回る予算を活用 安倍首相 | NHKニュース
今回の一連の豪雨による被害を受けて、安倍総理大臣は熊本県人吉市の避難所などを視察したあと記者団に対し、災害復旧の予算と予備費を合わせて4000億円を上回る予算を活用し、早急に対策パッケージを取りまとめる考えを示しました。 そして、人吉市の松岡隼人市長らと市役所で会談し、今回の豪雨と新型コロナウイルスと、二重の被害にあっており、まち自体が消滅しかねない危機だとして、生活やなりわいの再建に向けた支援を迅速に行うよう要望を受けました。 一連の視察を終えたあと、安倍総理大臣は記者団に対し「引き続き、行方不明者の捜索やライフラインの復旧に全力をあげるとともに、プッシュ型支援や応急の住まいの確保など、被災者の生活支援に、政府一丸となって迅速に取り組んでいく」と述べました。 そのうえで、「農林漁業者や中小・小規模事業者は、現下の新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けており、今回の災害で心が折れ
山中教授ら参加 有識者会議が初会合 コロナ対策効果分析へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の効果を分析するため、京都大学の山中伸弥教授らが参加する有識者会議の初会合が開かれました。西村経済再生担当大臣は、感染の再拡大に備えて幅広い知見や技術を結集させたいとして協力を要請しました。 新型コロナウイルスへの感染防止策をめぐって、政府は、ＡＩ＝人工知能などを活用して、有効性を調べる方針で、京都大学の山中伸弥教授、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授ら4人がメンバーの有識者会議を新たに設け、1日、初会合を開きました。 西村経済再生担当大臣は「今後、想定される第2波に備えて、今回の経験や新たな知見を踏まえ、日本の英知や技術力を結集させて対策を進化させたい」と述べ、協力を要請しました。 山中教授は「世界中で日本の対策に注目が集まっている。各国の対策と比較する観点も取り入れながら、評価することが重要ではないか」と指摘しました。 政府は、今月から、最新のスーパーコンピュータ
上空に謎の白い物体 通報相次ぐ 東へ移動し消息不明に 宮城 | NHKニュース
17日午前、仙台市などの上空を白い物体が飛行しているのを目撃したという通報が相次ぎました。誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことは分かっていませんが、国土交通省によりますと、この物体は、その後、海のある東の方向に移動し、現在はどこにあるのか確認できないということです。 17日午前5時ごろから、仙台市をはじめ、宮城県内の広い範囲の住民などから、「上空に白い物体が飛んでいるが、何なのか」とか、「落ちてきたら怖いが大丈夫か」といった通報が警察などに相次いで寄せられました。 警察がヘリコプターを飛ばすなどして調べたところ、地上から1500メートル以上の上空を飛んでいる物体1体を確認したということです。物体は、白色の球体で、その下には白い十字の形をしたものと、2つのプロペラが付いていたということです。 警察は、国土交通省や気象庁などにも確認をしていますが、誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことはこれまで
新型コロナのワクチン実用化へ治験開始 全国初 大阪府など | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
ネット上の中傷 匿名の投稿者特定へ 電話番号開示を検討 | NHKニュース
ネット上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物を特定するために情報開示を請求できる仕組みについて、総務省の有識者会議は、開示する情報に電話番号を加えて、特定しやすくする方向で検討を進めることになりました。 4日の会議では総務省の担当者が、投稿者が特定できない事例が増えているとして、氏名や住所、それにネット上の住所にあたるＩＰアドレスなどの開示に加えて、電話番号を対象にするよう提案しました。 委員からは手続きを円滑にするために必要だといった意見が出され、大きな反対がなかったことから、電話番号を加える方向で詳しく検討することになりました。 また、会議では手続きにかかる時間や費用など、被害者の負担を軽くするため「権利侵害が明らかな場合」とされている開示の条件を緩和するべきかどうかも議論され、問題のない投稿を萎縮させないよう、表現の自由などとのバランスが重要だという意見が出されました。
医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らに、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 このため厚生労働省は、実際に患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 また、患者の受け入れはないものの、病床の確保などに当たった医療機関の医師や看護師らには、1人当たり10万円の支給を検討しています。 さらに、介護施設などの職員にも支給することにしていて支給額が検討されています。 一方、厚生労働省は、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に対する診療報酬について、感染対策の人手が必要になることなどから、通常の3倍に引き上げる方向で調整しています。
口座にマイナンバー登録 “来年の通常国会に法案提出目指す” | NHKニュース
すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を始めたことについて、高市総務大臣は、政府がすべての金融資産情報を把握するものではないと強調し、国民の理解を得ながら制度改正を目指す考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。 そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。
麻生財務相と黒田日銀総裁 異例の共同談話 新型コロナ対応で | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化していることを受けて、22日会談し、異例の共同談話を発表しました。この中で「事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、経済の回復に向けて政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。 談話では、感染収束までに必要な期間や世界各国の動向などについて不確実性があるとしたうえで、「政府と日銀は施策の実施を通じて、企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」としました。 そして「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」とし、政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。感染の拡大によって日本経済はリーマンショック時を超える大幅な落ち込みになるという予測もあり、22日発表された先月の消費者物価指数は、世界経済の停滞
高島屋 主要店舗で営業再開へ｜NHK 首都圏のニュース
大手デパートの高島屋は、緊急事態宣言が継続している東京周辺や大阪にある８つの店舗で、１８日から一部の売り場の営業を再開すると発表しました。 従業員や取り引き先の雇用を維持するためにも、店内での感染防止対策を徹底したうえで営業再開を決めたとしています。 営業を再開するのは、現在は原則として食品売り場のみ営業している日本橋高島屋ショッピングセンター、東京・渋谷区のタカシマヤタイムズスクエア、横浜店、大阪店など８店舗です。 いずれも衣料品や雑貨などを扱う売り場を中心に営業し、再開にあたっては、状況に応じた入店制限や、アルコール消毒の強化など感染防止の対策を徹底するとしています。 ８店舗は緊急事態宣言が継続している東京、神奈川、埼玉、大阪にありますが、従業員や取り引き先の雇用を維持するためにも営業再開を決めたということです。 高島屋はすでに、１４日から東京・世田谷区の玉川高島屋ショッピングセンター
大阪 “モデル達成” 16日から休業要請の大幅解除決定 | NHKニュース
大阪府は14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。吉村知事は会議のあと記者会見し、「新型コロナウイルスとの戦いは第２のステージに入った」と述べ、感染拡大を抑えながら、社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示しました。 大阪府は、施設への休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で14日、解除の目安としていた７日連続で基準を満たしたことを受けて、14日夜、対策本部会議を開き、劇場や映画館、商業施設、それに床面積の合計が1000平方メートル以下の遊興施設や遊技施設などを対象に16日午前０時から休業要請を段階的に解除することを決めました。 吉村知事は会議のあと記者会見し、「『大阪モデル』で７日間連続で基準達成を果たした。府民の協力と犠牲を伴って、ここまで来ることができたと思っている」と述べました。 そのうえで、「これま
トランプ大統領 マスク工場を視察し経済活動再開に意欲 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で地方での公務を控えていたアメリカのトランプ大統領は、およそ１か月ぶりに首都ワシントンを離れて西部アリゾナ州のマスク工場を視察し、経済活動の再開に意欲を示しました。 トランプ大統領はこれまで感染を防ぐためのマスクをみずからは着けない考えを示していて、この日もマスクの着用を求める指針が工場内に掲げられる中、一行はマスクを着けずに視察しました。 従業員に向けた演説でトランプ大統領は「わが国はウイルスとの闘いの次の段階に入った。極めて安全に、段階的かつ緩やかに活動を再開していく」と述べ、経済の再開に改めて意欲を示しました。 11月の大統領選挙に向けアメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月２日時点での各種世論調査の平均値で、トランプ大統領を支持するとしたのは42.3％で、47.6％だった野党・民主党のバイデン前副大統領にリードされています。 ト
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