ヤマトホールディングスや日本郵便などは9月以降、首都圏各地でロボットが公道を走り配送する実証実験を始める。荷物を受け渡すラストワンマイルをロボットに任せ、人との接触を避けて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。ロボットによる自動配送の仕組みが前進する。米国や中国では、無人で配送する仕組みが広まりつつあるが、日本は仕組み作りなどで出遅れている。政府は、実験を経て具体的な規制緩和を急ぐ。コロナだけで
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ウイルスとの戦いは続くが、テクノロジーがもたらす変化は小さくなさそうだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。 * * * 新型コロナウイルスとの戦いに四苦八苦する中国だが、2月中旬からわずかな曙光が差し始めてきた。武漢市・湖北省を除く地域では明らかに新たな感染者は減少し続けている。そして3月1日には、武漢でも市内に設けられた臨時病院の一つが役割を終えたことも報じられた。だが、中国社会が昨年の12月以前の状況に戻るには、まだまだ遠い道のりだ。 中高の教育現場では、いまだに生徒たちが通学する目処は立っておらず、自宅待機のまま、インターネットを通じた授業が進められている。だが、こうした社会へのストレスは、中国人の生活を大きく変えるのではないかとの予測があり、それは悪いことばかりではないとの指摘も出始めている。 それこそが在宅勤務やテレワークといった新たな働き方の本格
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