官邸テレビ支配進行 首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍
安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。 安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になっていることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が、フジテレビに入社する予定だという（フジテレビ広報部は「内定者についてはお答えできない」と回答）。 「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相（故人）の長女が入社しています。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を呼んでしまうかもしれません」（同局局員） ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総
辞任した水道民営化の仕掛け人と外資水メジャーの密接な関係
水道民営化法案の成立目前に“仕掛け人”とされた官房長官補佐官が突如として辞任──奇しくも、野党がその補佐官と外資水メジャーとの関係を追及しようとしていた矢先のことだった。政権はこの出来事をまるでなかったかのように、民営化を全国で推進しようとしている。この重大疑惑は、このまま封じられていいのか。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ コンセッション（民間企業への運営委託）という名の公共事業の民営化。その旗振り役が、「未来投資会議」委員の竹中平蔵東洋大学教授（元総務大臣）であり、その懐刀である前官房長官補佐官の福田隆之だ。 竹中が参画する未来投資会議は、第二次安倍晋三政権で設置された産業競争力会議をパワーアップさせた政府委員会で、議長は日本経済再生本部の本部長を兼務する内閣総理大臣の安倍晋三。小泉純一郎政権のとき、オリックス会長の宮内義彦とともに規制改革の司令塔
安倍元首相 維新の看板にとの要請受けたが離党の決断できず
いまの永田町は国政進出準備を進める橋下徹・大阪市長を中心に動いている。与党議員も野党議員も我先に橋下氏の歓心を買おうとすり寄っているのが現状だ。まるで、玉の輿を狙う女性かのようである。 「本命はワタシよ」――。 間違いなくそう思いこんでいるのが安倍晋三・元首相だろう。「大阪維新の会が安倍氏に合流を要請」と報じられ、当の安倍氏は本誌前号インタビューで「維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています」と熱いラブコールを送った。 実はこの春、安倍氏は橋下氏と極秘お見合いをして一度は破談になっている。 「橋下市長、松井一郎・大阪府知事ら維新の会の幹部が安倍氏と会談し、直接、『自民党を離党して新党の看板になってほしい』と要請した。しかし、安倍氏は離党を決断できなかった」（維新の会関係者） 自民党総裁選での再チャレンジをめざす安倍氏は、いわば“昔の男”（自民党）への未練を断ち切
日本の国会議員は世界一の高給取り 庶民との格差も大
新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。 新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費（給与）が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。 しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。 また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶
コロナの中、地震が広域で発生 全て同一プレートが影響か
自粛生活のなかで鳴り響いた大音量の警告音──緊急地震速報は新型コロナ一色になっていた日本人に、この国が「地震大国」であることを再認識させた。頻発するアラームは巨大地震の予兆なのか。だとすれば私たちはどう備えればいいのか。 ・5月4日 千葉県北東部 震度4（マグニチュード5.6、以下同） ・5月6日 千葉県北西部 震度4（5.0） ・5月11日 茨城県沖 震度3（5.8） 5月に入って関東地方ではわずか1週間で、緊急地震速報が3回も鳴り響いた（5月19日時点）。 揺れに襲われたのは関東だけではない。東北地方では14日に岩手県沖で震度3、同18日には宮城県沖で震度4、翌日にも福島県沖で震度4の地震が発生している。 中部地方では、4月22日から5月13日にかけて長野・岐阜の県境を震源とする地震が、小規模なものも含めて計88回を記録し、5月13日には1日で13回もの地震が起きている。 西日本でも、
東京五輪「中止・延期」で宙に浮く「費やされた経費」の数々
新型コロナウイルスの猛威によって、4か月後に迫った東京五輪の「延期」もしくは「中止」が現実味を帯びてきた。しかし、政府、東京都、組織委員会の誰もそれを言い出さない。いや、無駄になる膨大な費用を考えれば、責任を負うのが恐ろしくて口に出せないのかもしれない。東京五輪のために費やされた多額のカネを紐解いてみよう。 ●大会招致費：88億円 2013年9月、東京開催が決まり腰を浮かして喜ぶ安倍晋三首相、森喜朗・組織委員会会長、猪瀬直樹都知事の3人の姿を覚えている人も多いだろう。招致のためのお金は多岐にわたり、海外のコンサルティング会社に2億3000万円の支払いが発覚して非難を浴びた。 ●新国立競技場 建設費：約1569億円
コロナ恐慌 日本は「戦時下の非常時」を疑似体験している
ウイルスがもたらす混乱は「恐慌」へと至りつつある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊ ＊ ＊ どこまで行けば収束するのか、まったくわからなくなってきました。新型コロナウイルスは世界中で猛威をふるい、社会も経済も大混乱に陥っています。東京オリンピックパラリンピックの開催も、危うい状況になってきました。私たちひとりひとりも、メディアやSNSに飛び交う情報に振り回されて、ある種の興奮状態にあると言えるでしょう。不安を紛らわせたいのか、ネット上には怒る理由や叩く対象を探しまくっている人が、いつも以上にたくさん湧き出ています。 批判は大事ですけど、罵倒や揚げ足取りに精を出したところで不安は解消されません。自分にできることを粛々とやって、何はさておき気持ちを落ち着かせましょう。興奮の渦に巻き込まれないために有効なのが、今の状況を俯瞰した目で見てみること。 「そんなノンキなこと言ってる場合か！」
コロナ危機とロボット導入で中国社会が様変わりとの予測も
ウイルスとの戦いは続くが、テクノロジーがもたらす変化は小さくなさそうだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスとの戦いに四苦八苦する中国だが、2月中旬からわずかな曙光が差し始めてきた。武漢市・湖北省を除く地域では明らかに新たな感染者は減少し続けている。そして3月1日には、武漢でも市内に設けられた臨時病院の一つが役割を終えたことも報じられた。だが、中国社会が昨年の12月以前の状況に戻るには、まだまだ遠い道のりだ。 中高の教育現場では、いまだに生徒たちが通学する目処は立っておらず、自宅待機のまま、インターネットを通じた授業が進められている。だが、こうした社会へのストレスは、中国人の生活を大きく変えるのではないかとの予測があり、それは悪いことばかりではないとの指摘も出始めている。 それこそが在宅勤務やテレワークといった新たな働き方の本格
森ビル・辻慎吾社長「世界と戦える東京」を創りたい
六本木ヒルズや表参道ヒルズ、虎ノ門ヒルズなど、森ビルは世間の話題を集める街づくりを手がけてきた。大手ディベロッパーの中でも異能集団と呼ばれる森ビルの哲学とは何なのか、辻慎吾社長（59）に訊いた。 ──このシリーズでは最初に「平成元年（1989年）に何をしていたか」を伺います。 辻：私は1985年に森ビルに入社しました。その頃進行中だった「アークヒルズ」（1986年竣工）プロジェクトの社会的なインパクトに大きな魅力を感じたからです。 1989年は「表参道ヒルズ」（2006年竣工）の開発に携わっていました。もともとは別のディベロッパーが手がけていた案件で、その会社が開発から降りて代わりに森ビルが出ていくという時期でした。 大きな再開発事業でディベロッパーが変わるのは地権者にとって不安なことですし、当時の森ビルは再開発の実績に乏しかった。そのため地権者の方々に信頼してもらうことから取り組みました
なぜ任侠山口組は突然「絆會」（きずなかい）に改名したのか？
「3つ山口組」抗争が一つの節目を迎えた。 〈代紋及び組織名を【絆會】と改め、新たなる出発をする事と致しました〉 1月12日、任侠山口組が組織の名称を変更したことが明らかになった。〈御通知〉と題した〈絆會総本部〉名義の文面が関係各所に通達されたのだ。 昨年10月、分裂抗争のキーマンとされる六代目山口組・高山清司若頭が出所してから抗争が激化している。尼崎市の商店街の一角で神戸山口組幹部が銃殺され、九州や北海道でも六代目山口組による神戸山口組への傷害事件が発生。抗争拡大を防ぐため、1月7日に兵庫や大阪の6府県の公安委員会が六代目山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定していた。 「これにより大阪市や神戸市など全国10市で“警戒区域”が設定され、区域内にある事務所への立ち入りが禁止されました。さらに、区域内で“おおむね5人以上”の組員で集まることも禁止される。違反すれば3年以下の懲役が下さ
官邸主導で流用される東京五輪予算、残るは莫大な借金だけか
「コンパクト五輪」という掛け声のもと、東京五輪の大会の総予算は1兆3500億円、このうち国の負担は1500億円とされている。しかし、国の財政を監視する会計検査院が明らかにした2018年度まで6年間に東京五輪関連に国が支出した総額は、約1兆600億円に上った。金額に大きな乖離が生じているのは、直接の大会経費だけでなく、政府が五輪の基本方針に基づいた五輪関連施策の支出が膨大になっているためだ。かつて東日本大震災の復興予算流用問題をスクープしたジャーナリストの福場ひとみ氏が、なぜ関連施策とその支出が増え続けているのかについて調査した。 ＊ ＊ ＊ 官邸は毎年作成する五輪に関する取組状況報告書で、こうした施策を「東京五輪に関連していろいろやっている」とアピールすることに利用してきた。ところがその結果、「省庁にその自覚はないのに五輪関連予算とみなされてしまった」という特異なケースまで生まれている。
ヤクザと大阪の関係 江戸幕府への「反権力気質」がルーツ
いまでこそ大阪のヤクザ社会では山口組が圧倒的な影響力を持つが、1960年代に神戸から山口組が本格的に進出するまでは、群雄割拠の時代だった。ミナミを縄張りとする南一家や博徒の流れを汲む酒梅組、さらに互久楽会や松田組など大組織に属さない独立系の組が数多くあった。 大阪に多くの組織が生まれた背景を、ヤクザに詳しいフリーライターの鈴木智彦氏はこう説明する。 「江戸時代の大阪は天下の台所と言われ、全国で最も金が集まる都市でした。そういう場所で賭場を開くのが大きなシノギでしたから、自然とヤクザが乱立したわけです。また、彼らは差別され行き場を失なった人たちの受け皿として機能した側面もあります。 商業都市らしく大阪のヤクザはリアリストです。既得権としての縄張りにこだわらず、実力次第でどこにでも出て行く胆力を重視する気風がある。おかげで“一匹狼”が成り立つ要素が生まれ、多くの中小組織が入り乱れるようになった
大阪が「在日の首都」と呼ばれた歴史的ルーツ
「大阪は在日の首都である」──。そう表現したのは、かつて「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた許永中だ。イトマン事件や石橋産業事件で逮捕された彼は、在日韓国人2世として大阪の中津に生まれ、この街をホームグラウンドにした。 全国の在日韓国・朝鮮人50万人のうち、大阪府には最も多い10万5000人あまりが暮らす（2018年末）。日本国籍を取得した在日も少なくないため、実際にははるかに多い数の人々が朝鮮半島にルーツを持つと見られる。大阪市立大学教授で在日韓国人3世の朴一氏が、在日が大阪に集まった歴史的経緯を解説する。 「江戸時代から商業の中心地だった大阪は、大正時代には『東洋のマンチェスター』と呼ばれるアジア随一の商工業都市となり、朝鮮半島からも労働者が押し寄せた。とりわけ、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1922年に大阪と済州島をつなぐ定期航路が開かれると、その流れが一気に加速しました」 当時
正力松太郎を操ったCIA局員の人生
戦後史家・有馬哲夫氏が新たに公開された機密文書から戦後秘史を読み解く『SAPIO』の連載。今回は、「原発の父」こと正力松太郎氏を操ったCIA職員について有馬氏が綴る。 ＊ ＊ ＊ 長官や副長官などを除いてCIA職員の姓名や身元を明かすことはアメリカの法律で禁じられている。したがって、アメリカの公文書はCIAの外国人アセット（＊1）や協力者についての情報は公開するが、彼らと接触したCIA局員のものは公開しない。 【＊1：IAが当該国で工作などに利用する人物。たとえば緒方竹虎や野村吉三郎なども。本人が利用されていると知っている場合と知らない場合がある】 ただし、ごくまれに、彼らの情報が公開されてしまうケースがある。彼らが裁判や議会で証言を求められた場合だ。 とくに、後者の場合は、秘密機関に所属していたことはあまり考慮されない。 ダニエル・S・ワトソンが1977年に姓名と身元を明かすことになった
銀行株等資産持つ天皇陛下 慎ましい生活で資産増やす
生前退位を表明された天皇陛下だが、お金の問題が浮上している。三種の神器ほか、陛下ならではの資産にも贈与税は発生するのか…そんなことが話題になった。象徴としてパスポートもお持ちでなければ参政権もない“特別な存在”の天皇であっても、その資産には、しっかりと税金がかけられてきた。 戦後、GHQによって皇室財産は綿密に調査され、御用邸や京都御所などの土地・建物をはじめ、資産のほとんどを国に納めることになった。昭和天皇の手元に残ったのは、1500万円の現金と身の回りの調度、装飾品のみだった。 「それが、崩御までの約40年間で20億円にまで膨らみました。質素倹約の精神のもと、国から支給されたお金をしっかりと貯蓄されていたことが第一ですが、それで株や国債を購入され、運用益も含まれていたといいます。そのうち香淳皇后と陛下が約9億円ずつ相続し、その時に陛下は相続税として約4億円を納税されました」（皇室ジャー
孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の
IIJ鈴木幸一会長が語る経営理念「濡れ雑巾は絞るな」の意味
ここ5年間で一気に浸透した「格安スマホ」や「格安SIM」。日本でいち早くこのサービスを開始した（法人向け2008年～、個人向け2012年～）のが株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）だ。 同社は1994年に日本で最初の商用インターネット接続サービスを始めた業界のパイオニア。「ミスター・インターネット」として知られる創業者の鈴木幸一会長（73）に今後の展望を訊いた。 ──このインタビューでは「平成元年（1989年）に何をしていたか」を最初に伺います。 鈴木：当時はフリーでコンサルをしたり、産業連関表を作成する日本アプライドリサーチ研究所などに籍を置いていました。 1989年はちょうどイギリスでの仕事も多かった頃で、イギリスのバンカーたちとは「アメリカのITベンチャーに投資するビジネスをやらないか」などと相談していた。日本ではまだインターネットは話題にすらなっていませんでしたが、ア
天皇は奇跡的存在、世界の主要国でエンペラーは1人だけ
天皇陛下が即位を宣言される『即位礼正殿の儀』が10月22日に行われる。世界の王室では、イギリスからはチャールズ皇太子、オランダのウィレム国王夫妻、スペインのフェリペ国王夫妻、ベルギーのフィリップ国王夫妻、サウジアラビアのムハンマド皇太子などが参列する予定だ。大統領などの首脳級では、ドイツのシュタインマイアー大統領、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領、インドのコーヴィンド大統領らの参列が予定されている。 ◆「世界最古の王朝」支えた天皇の人柄 なぜこれほどまでに多くの世界の要人たちが天皇陛下の即位に関心を持ち、集うのか。米出身の弁護士で、日本文化や皇室の歴史に詳しいケント・ギルバートさんはこう説明する。 「日本の皇室は、ほかに類を見ない、2000年以上続く『世界最古の王朝』です。歴史が長い国はほかにもありますが、国名が変わらずひとつの国として突出した歴史を持つ国は日本以外に
皇位継承問題で激論 「女系天皇」「ハーフの天皇」はありか
間もなく、諸外国の代表も招いて天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」（10月22日）が行われ、11月中旬には、「大嘗祭」が控えている。こうした儀式が終わった後、ようやく安倍政権では安定的な皇位継承に関する議論が始まるものと見られているが、与党内では男系維持を重視する声が大きく、建設的な議論がなされるのか懸念されている。 そうした中、25万部突破のベストセラー『天皇論』の小林よしのり氏と、『国民の天皇』で大佛次郎論壇賞を受賞した米オレゴン州ポートランド州立大学のケネス・ルオフ教授が、共著『天皇論「日米激突」』（小学館新書）を上梓した。天皇を巡る2人の激論の行方やいかに──。 ＊ ＊ ＊ ◆問題を難しくしてしまった ルオフ：女帝については、小泉政権のときに皇室典範を改正して認められれば良かったんですよね。なぜかというと、いまの時点でその議論をすると、「女帝は是か非か」という一般論では
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