9月6日までの1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が3人だったことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年の同時期の千分の一以下の水準。新型コロナウイルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が広がった影響とみられる。厚労省は例年9月以降、指定する全国約5千カ所の定点医療機関から報告された患者数を毎週集計して公表している。11日に公表された集計
インフル患者、9月第1週は3人 昨年の1000分の1以下 - 日本経済新聞
9月6日までの1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が3人だったことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年の同時期の千分の一以下の水準。新型コロナウイルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が広がった影響とみられる。厚労省は例年9月以降、指定する全国約5千カ所の定点医療機関から報告された患者数を毎週集計して公表している。11日に公表された集計
自治体、インフル予防接種の助成拡充 - 日本経済新聞
全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し、新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。東京都は今年の秋冬の予防接種で、都内に約300万人いる65歳以上の高齢者らの費用を無償化する。2020年度9月補正予算案に事業費として75億円を計上した。一般的に数千円の
「来年前半までに全国民へのワクチン提供目指す」政府対策本部 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。 それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。 また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。 さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。 一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで
インフル接種、高齢者ら優先 医療者や妊婦も順次拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省の専門部会は26日、今冬のインフルエンザワクチンについて高齢者や医療従事者、妊婦、子どもを優先接種の対象とする案を了承した。新型コロナウイルスとの同時流行が懸念される中、医療現場の負担を軽減し、自身や周囲を守るには予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要になる。インフルエンザと新型コロナは発熱などの症状が共通で、診断だけで区別するのが難しい。例年は65歳以上の
新型コロナワクチン、健康被害なら補償 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に被害者の医療費などを補償する制度をつくる。海外メーカーが訴訟で賠償金を支払う場合も国から補償を受けられるようにする方向だ。新型インフルエンザで
ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃
ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている REUTERS / Christian Mang ＜ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...＞ 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この２か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各
緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった 新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
asahi.com（朝日新聞社）：ＷＨＯ、製薬会社と癒着？新型インフルで欧州会議が調査 - 新型インフルエンザ特集
ＷＨＯ、製薬会社と癒着？新型インフルで欧州会議が調査2010年1月13日13時34分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ローマ＝南島信也】世界保健機関（ＷＨＯ）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行（パンデミック）を宣言したＷＨＯの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州４７カ国が加盟する欧州会議（本部・仏ストラスブール）は１２日、調査を開始すると発表した。 同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。ＷＨＯ内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。 ２５日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。２６日には、ＷＨＯの代表や製薬会社、専門家から非公
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PCR・抗原検査、都が無料で45万件 コロナ病院検討 - 日本経済新聞
米 ワクチン大規模試験へ トランプ氏は称賛