NECや富士通などは紙の書類や押印の削減に役立つ電子認証サービスの共通化を検討する。各社のサービスの互換性を高めて顧客の使い勝手をよくし、デジタル化を後押しする。政府には欧米に比べて遅れている公的なルールの整備を提言する。電子認証はインターネットを経由して取引や契約をする際に「誰が、いつ、なにをしたのか」を電子的に証明する。従来的な紙の書類や押印への依存を脱し、デジタルトランスフォーメーション
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になると韓国聯合ニュースが8月25日に報じた。これに対し、ZHD親会社のソフトバンクは「当社から発表したものではなく、合弁会社の名称は正式に決定したものではない」と声明を出した。 聯合ニュースは企業名の他、韓国NAVER創業者の李海珍(イ・ヘジン)氏がAホールディングスの会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長を務めると報じた。 ソフトバンクとNAVERは8月3日からLINEの共同公開買い付けを進めており、出資比率50:50で合弁会社化する予定。この合弁会社がZHDを子会社化し、ZHD傘下にLINE事業を承継する新会社とヤフーをぶら下げるとしている。聯合ニュースによれば、この合弁会社の名称がAホールディングスになるという。
香港政府は中国が支援する大規模な新型コロナウイルス検査の一環として、住民のDNAを採取するとの見方を否定した。過去最多の感染者を出している「第3波」の抑え込みに取り組む香港にとっては、根深い政治不信がウイルス封じ込めの足かせとなりかねない。 香港政府は2日、感染第3波の追跡能力を大幅に拡充する臨時の研究施設を設ける中国政府の専門家を歓迎したが、当局がこの機会に住民からDNAサンプルを採取するのではないかとの疑念が急速に広がっている。DNAの採取は新疆ウイグル自治区など中国本土の警察に広く使われ、香港でも最近になって活動家の逮捕の際に採用されている。 香港国安法で全てが変わった-抗議だけで逮捕やDNA採取、家宅捜索 香港政府は2日の声明で、「こうした見方は全くの事実無根だということを明確にしておく」とした上で、サンプルが「検査のため中国本土に送られることはない」と明言。「特定の個人」がインタ
犯罪捜査などに生かすため、が運用している型データベース。登録はおよそ120万件あり、この10年で約100万件という急スピードで増加している。 としてはデータはあればあるほど良い。しかしその結果、軽微な事件でも「任意」の名目でが採取されることがある。 現在、名古屋地裁では「迷子になったペットを探すチラシを電柱などに貼った」などの理由でからを採取・保管されているとして、データの抹消や慰謝料を求める裁判が複数起きている。市民側の代理人を務める川口創はこう語る。 「『任意捜査』と言うが、実際にはろくな説明もなく無制限に採取している。採取を目的に、本来必要がない軽微な犯罪でも『取り調べ』が行なわれている」 「の管理について明確な法律はなく、国家公安委員会の規則があるだけだ。削除されるのは『死亡』と『必要がなくなったとき』。その事件の捜査が終わっても、将来の捜査のために『必要』となる。一度採取されると
経済産業省が8月25日、大阪・関西万博ロゴマークを発表しました。シマダタモツさん率いるTEAM INARI(チームイナリ)考案のデザイン案が採用されたのですが、何かとても怖いものに見えるとネット上がざわついています。 【画像】公式ロゴが肉塊と目玉に見える人たち 採用されたロゴは、寄せられた5894作品の中から選ばれたもの。大小さまざまな形の赤い円がリング状につながり、幾つかの円の中に白と青の円が入り込んだデザインとなっています。 しかしこれが、見る人によっては「つながった肉塊から目玉がのぞいている」ように感じてしまうもよう。経済産業省のデザイン発表ツイートのリプライ欄では「怖い」などの感想の他、さまざまなゲームやアニメに出てくる「肉塊から芽が生えたキャラ」の画像が大量に貼られまくっています。 また、デザインコンセプトの一部である「踊っている。跳ねている。弾んでいる。だから生きている」がフレ
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