空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。 ４月中旬、滋賀県の遊興施設で働く２０代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。 ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれていた。 女性はまだ会社と交渉しているが
経営難の中堅・中小に資本支援1兆円 官民ファンド通じ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。5月中にも官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。1件あたり100億円規模の出資も認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐ。新型コロナの感染拡大を受けて外出や行楽の自粛、外国人観光客の大幅減、休業要請が続いている。需要の減少で自動車の製造ラインも稼働率が下
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