新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。写真は米ミネソタ大学で3月19日撮影(2020年 ロイター/Craig Lassig) [ニューヨーク 7日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。 米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルの試験結果は、今月中に出るとみられている。スイスのロシュ・ホールディングや米リジェネロン・ファーマスーティカルズなどの医薬品についても、近く試験結果が出ると期待されている。
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イタリア・ローマ中心部の閑散とした通りを歩く高齢者(2020年3月28日撮影、資料写真)。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスによって失われた多数の命を悼みつつ経済の荒廃に身構えるイタリアで、虎視眈々(たんたん)と収束後の「一人勝ち」を狙っている者たちがいる──マフィアだ。 伊マフィア対策庁(DIA)のジュセッペ・ゴベルナーレ(Giuseppe Governale)長官はAFPに対し、「イタリアマフィアは脅威を機会に変えることが可能だ」と語った。 ゴベルナーレ氏によると、シチリア(Sicily)島の「コーザ・ノストラ(Cosa Nostra)」からカラブリア(Calabria)州の「ヌドランゲタ(Ndrangheta)」、ナポリ(Naples)の「カモッラ(Camorra)」まで、イタリア国内の犯罪組織は「(新型ウイルスによって)当初は守勢
令和2年(2020年)3月12日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース 新型コロナウイルス感染症に関する日医の対応 釜萢敏常任理事 動画 動画 000 印刷 釜萢敏常任理事は3月11日、記者会見を行い、厚生労働省から出された通知を基に、都道府県並びに郡市区医師会長宛てに日医から発出した通知「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」の内容について、説明を行った。 本通知は、(1)地域の各医療機関の外来に共通する感染予防策、(2)新型コロナウイルス感染症患者(同感染症が疑われる者も含む)を診察する際の感染症予防策―等を示したものとなっている。 同常任理事は、(1)について、まず、日常の外来診療での標準予防策として、サージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底することが明示されたことを評価。更に、新型コロナウイルス感染症の疑いに対し、検体採取をする際には、サー
(CNN) ペンス米副大統領が28日、ミネソタ州ロチェスターにある大手総合病院メイヨー・クリニックの血液センターを訪問した際、病院側が義務付けているマスクなどのフェースカバーを着用しなかったことに対して、批判の声が上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、メイヨー・クリニックは今月13日以降、全ての訪問者や患者らにマスクなどを着けるよう求めている。この日に訪れたペンス氏以外のメンバーは、ハーン食品医薬品局(FDA)長官や同行した記者らも含め、全員がマスクを着けていた。 関係者の話によると、ホワイトハウスから先週、訪問の打診があったことを受け、病院側はマスク着用のルールを説明していた。一行が到着した時点でメンバーらにマスクが配られ、ペンス氏以外は着用したという。 ペンス氏は医師や職員らとの握手を避け、ひじを突き合わせてあいさつする配慮を示した。しかしメディアの注目は、同氏がマスク
イーロン・マスクは4月29日、米国の多くの州がロックダウンを継続していることを愚かだと非難し、外出禁止令を解除せよという右派勢力の主張に賛同した。 マスクはツイッターに「フリー・アメリカ・ナウ」と投稿し、「自由を取り戻せ」と呼びかけた。彼はさらに、テキサス州の経済活動再開を称賛するニュース記事のリンクを投稿した。 テスラCEOのマスクはまた、トランプ支持者の投稿に「同意見だ」とリプライした。「今回のパンデミックで最も恐ろしいのは、ウイルスそのものではない。米国人が腐敗した政治家の意見に、たやすく操作されてしまうことだ」と、そのアカウントは述べていた。 マスクはこれに先立ち、トランプのコメントを引用し、強行な社会隔離措置からの「自由化」を呼びかけていた。彼のパンデミックに対する奇妙な主張は、ここ数カ月、批判を浴びている。 マスクは3月16日のツイートで、臨床試験で有効性が実証されていない抗マ
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入する仕組みをつくる。5月中にも官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、融資では救えない企業を助ける。1件あたり100億円規模の出資も認め、地域の雇用と経済を支える中核企業の破綻を防ぐ。新型コロナの感染拡大を受けて外出や行楽の自粛、外国人観光客の大幅減、休業要請が続いている。需要の減少で自動車の製造ラインも稼働率が下
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