文字の交点と先端の6カ所に点火され、闇に浮かび上がる「大文字」(16日午後8時2分、京都市中京区・京都新聞社屋上から)
故意に患者の死期を早める措置をすれば、医師や看護師でも殺人罪に、本人同意があっても嘱託殺人罪や自殺ほう助罪に問われる。 判例では、医師ががん患者に塩化カリウムを注射した東海大病院事件の横浜地裁判決(1995年)が、「積極的安楽死」4要件で▽患者の耐えがたい肉体的苦痛▽生命の短縮を承諾する患者の明確な意思表示▽死が避けられず死期が迫っている▽苦痛の除去などのため方法を尽くし、他に代替手段がない―といった厳格な要件を示した。 川崎協同病院事件の東京高裁判決(2007年)は、治療停止について「自己決定権といえるかどうかや、どの段階を無意味な治療とみるかなど、いずれのアプローチにも解釈上の限界がある」と述べた。 富山県で患者7人が死亡した射水市民病院事件など、地検が医師を嫌疑不十分で不起訴にする例が相次ぎ、立件事例も近年は著しく減った。終末期の措置と死亡との因果関係を立証するハードルは高い。 日本
第2次世界大戦中に細菌戦の研究をした「731部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部(関防給)について調査している滋賀医科大名誉教授らが19日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は1950~51年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん(78)らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年3月までに公開された計41枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄(まで)主として細菌の研究及(および)生産に住じていた
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。 4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。 ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれていた。 女性はまだ会社と交渉しているが
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