途上国にようやく2億ドル提供へ 世界銀行「パンデミック債」 スピード感に疑問も | 毎日新聞
世界銀行は、新型コロナウイルス対策に苦しむ途上国向けの支援として64カ国に約1億9584万ドル（約207億円）を提供すると発表した。原資となるのは世銀が感染症の世界的大流行（パンデミック）に備えて2017年に作った「パンデミック債」と呼ばれる債券で、あらかじめ世界の投資家から調達した資金の一部が初めて支出に充てられる。支出条件が厳しく、使い勝手の悪さが指摘されてきた。発表は4月27日付。 パンデミック債は、投資家から集めた資金を一定の条件で途上国の感染症対応に活用する仕組みで、17年に総額3億2000万ドルを発行した。投資家は最大10％超の高い金利を得ることができる一方、感染症の大流行が起きて実際に資金が使われると、一部または全額の返済が停止するリスクがある。日本も提唱国の一員として投資家に支払う金利を負担するなど制度を支えている。 今回、資金提供が決まったのは、2カ国超に感染拡大▽発生国
パンデミックによる景気悪化、新たに5億人が貧困に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスをきっかけとした景気低迷について、迅速で大胆な対応がとられなければ、新たに5億人が貧困に追い込まれるおそれがあると、国際慈善団体オックスファム（Oxfam）が警鐘を鳴らしている。 キングス・カレッジ・ロンドンならびにオーストラリア国立大学（ANU）が、オックスファムの依頼で調査を実施し、新型コロナウイルスが世界の金銭的な貧困におよぼす短期的影響を推測した。この調査では、世界銀行が「国際貧困ライン」として設定している1日あたり生活費1.90ドル（最貧国）、3.20ドル（低中所得国）、5.50ドル（高中所得国）をベースにしている。 この調査結果によれば、世界的な貧困は1990年以来初めて、3つの貧困ラインすべてで拡大する。貧困の削減に取り組んできた10年分の進歩が、世界的に失われてしまう可能性があるのだ。サハラ以南のアフリカや中東などの困窮する地域などは、新型コロナウイルスの
メキシコ大統領、新興国向け「マーシャルプラン」を呼び掛け
５月６日、メキシコのロペスオブラドール大統領（写真）は、新興国の新型コロナウイルス対策を支援するため、国際金融機関が新たな「マーシャルプラン」（復興援助計画）の策定を支援すべきだと表明した。メキシコシティーで３月撮影（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ６日 ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は６日、新興国の新型コロナウイルス対策を支援するため、国際金融機関が新たな「マーシャルプラン」（復興援助計画）の策定を支援すべきだと表明した。
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