伊藤忠商事は7月8日、子会社のファミリーマートに対し、リース大手の東京センチュリーと共同でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。株式併合を経て上場を廃止する狙いで、総コストは約5800億円。成長の踊り場に差し掛かったコンビニエンスストアの事業モデルを抜本的に改革し、その先はファミマを軸にした事業再編を見据えているもようだ。
ファミリーマートを非公開化、伊藤忠が狙う「脱コンビニ」の道
伊藤忠商事は7月8日、子会社のファミリーマートに対し、リース大手の東京センチュリーと共同でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。株式併合を経て上場を廃止する狙いで、総コストは約5800億円。成長の踊り場に差し掛かったコンビニエンスストアの事業モデルを抜本的に改革し、その先はファミマを軸にした事業再編を見据えているもようだ。
ローソン「出店目標やめた」 脱コンビニへ経営見直し 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞
伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化はコンビニエンスストアの経営モデルが行き詰まったことを改めて示した。業界3位のローソンにも共通している。それは脱コンビニを掲げる竹増貞信社長の「出店目標はもう出さない」という言葉に集約されている。【関連記事】セブン、全国統一の店作り転換 現場にレイアウト裁量苦境のファミマ、処方箋は2つコンビニ3社の6月既存店、セブンが増収で一人勝ち新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、店内を巡りながら、竹増社長はある事実に気づいた。「かごを持つ買い物客が少ない」Nikkei Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。新型コロナに伴う外食減少や「巣ごもり」消費の増加で、コンビニには追い風が吹くとみられていた。ところが低価格で品ぞろえが豊富なスーパーに需要が集中したのだ。コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが6月に既存店
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