国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
国連事務総長 「コロナとの戦いに専念を」内戦の停戦呼びかけ | NHKニュース
国連のグテーレス事務総長は３日、ビデオ回線を通じた記者会見を開き、「世界は今、新型コロナウイルスとの戦いに専念すべきだ」と述べ、世界各地で続く内戦の即時停戦に向けて働きかけを強める考えを示しました。 このうち、イエメンでは逆に戦闘が激しくなっていると指摘したほか、リビアでも衝突が続いているとして、みずからの特使を通じて当事国や関係国に停戦を確実にするよう働きかけを強める考えを示しました。 さらに、グテーレス事務総長は、「感染拡大という不安定な状況をテロリストや過激分子が利用するかもしれない」と述べて、懸念を示しました。 グテーレス事務総長が、ビデオ回線を通じた会見を開くのはこの２週間で５度目で、グテーレス事務総長としては、新型コロナウイルスの感染拡大とその悪影響を防ぐには、国際協調が不可欠だという国連の立場を繰り返し訴えて、各国の行動を促すねらいがあるとみられます。
WHOだけじゃない、「国連の上級幹部職」を続々と手中に収める中国 | 「新型コロナ」から見えた“国連制覇”への野望
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか？ 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、4月2日の時点で賛同者が70万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。これはテ
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