日本マイクロソフト、新型コロナ対策で内閣官房と協定 日本マイクロソフト(吉田仁志 代表取締役社長)は5月20日、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関して協定を結んだ。同社は、製品の無償貸与やクラウドサービスの無償提供などを行う。 この記事の続きを読む 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の効率的・効果的実施でIT技術を活用するとともに、的確な情報提供による国民の理解を促進することが目的。新型コロナウイルス感染収束後の新たな経済社会の展開を見据え、官民で取り組む新しいIT技術活用のモデルを提示することも目指す。 内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する対策について、時間と場所に縛られない関連機関等とのシームレスかつ迅速な連携や業務継続実現に寄与し、「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトの充実
日本マイクロソフトは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結した。同プロジェクトは、両者が連携して、IT技術の活用拡大により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を効率的かつ効果的に実施し、的確な情報提供による国民の理解を促進するとともに、新たな経済社会の展開を見据えて、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するものとなる。 Microsoft Teamsを使って行われた締結式の様子。国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長の西村康稔氏(左)、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の吉田仁志氏(右上段)、UiPath 代表取締役CEO 長谷川康一氏(下段) 具体的には、(1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する新型コロナウイルス感染症対策
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