来年度予算案に関連し、来週にも閣議決定される中東海域への海上自衛隊の派遣に関わる経費について、防衛省は、「閣議決定が行われるまで予算は公表しない」としています。 政府は日本関連船舶の安全確保と情報収集のため中東海域へ自衛隊を派遣することを検討していて、護衛艦1隻の派遣と、アフリカ東部ジブチを拠点に活動するP3C1機を活用することを柱とした政府方針を来週27日にも閣議決定することにしています。 これを踏まえ防衛省では、来年度予算案に護衛艦の燃料など派遣に関わる費用を計上しましたが、閣議決定が終わるまではその額を公表しないとしています。 公表しない理由について、河野防衛大臣は「派遣の内容を発表していないので当然だ」としています。
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河野防衛大臣は中東のバーレーンで開かれる国際会議に出席するため、22日夜、日本を出発し、政府が船舶の航行の安全を確保するため検討している中東地域への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 河野大臣がこの会議に出席するのは外務大臣当時から3年続けてで、日本の防衛大臣としては初めてです。 会議には中東各国の閣僚らが出席することから、河野大臣は会議での講演や個別の会談を通じて、日本に関係する船舶の航行の安全を確保するため政府が検討している中東への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 また、アフリカのソマリア沖で海賊に対処するためバーレーンに置かれている多国籍部隊の司令部も訪問する予定で、海賊対処に当たっている自衛隊の哨戒機を中東でも活用することを検討していることなどを説明するものとみられます。 出発に先立って河野大臣は記者会見で「自衛隊派遣について『日本側がこういう
米中対立激化なら「世界大戦」 キッシンジャー氏、北京で警鐘 2019年11月22日14時37分 キッシンジャー元米国務長官=9月20日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】21日の米ブルームバーグ通信によると、キッシンジャー元米国務長官(96)は20日、米中の対立が制御を失えば、世界大戦のような惨事につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。北京で開かれた経済フォーラムで語った。 米中貿易合意、越年も 関税、香港が重し キッシンジャー氏は、現在の米中が世界の経済大国として、かつての米国とソ連を上回る存在感を持っていると指摘。貿易や安全保障、人権をめぐりさや当てを続ける米中を「冷戦の麓にいる」と表現した。 その上で「抑制なく対立が進めば、その結末はかつての欧州よりひどいものになりかねない」と警告。「第1次大戦は、比較的ささいな危機を制御できなかったために勃発した」と語った。 さらに「貿易交
アメリカの元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が2019年11月に国家安全保障会議においてAI(人工知能)についてスピーチを行った。1923年生まれでナチス・ドイツのユダヤ人差別から逃れてドイツからアメリカに移民してきた国際政治学者のキッシンジャー氏は96歳になるが、今でもアメリカの政財界に強い影響力を持っている。特にアメリカの外交・安全保障問題では戦略の大家であるキッシンジャー氏の動向と発言はアメリカ国内だけでなく世界中から注目されている。 キッシンジャー氏は講演の中で「Googleの元会長のエリック・シュミット氏は友人だが、世界中のデータや情報を収集して、AI技術開発に注力しているGoogleは市民にとって脅威である。Googleの元CEOのシュミット氏はAIが人間の意識を大きく変えようとしていることを理解している。シュミット氏は私にAIの研究者を
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