野村総研というシンクタンクの知られざる凄み
クー：私も、あったと聞いたことがあります。大蔵省です。けれど、私はまったく知りませんでした。大蔵省からの電話を受けた役員は、話を聞くだけ聞いて現場には伝えなかった。知ったのは何年も経ってからです。しかも、電話を受けた本人からではなく、たまたまそのとき、近くで電話を聞いていた別の役員から、そういえば昔こんなことがあった、と教えてくれたのです。 船橋：野村総研は大切にしようというのが、野村の本社にもあったんですかね。 クー：だから、なかなか辞められないんですよ。 多様な背景と知識のある人々が集まるシンクタンク 船橋：総研でG7の国々の連携のプログラムをつくったことがありましたね。 クー：それが、さきほど申し上げたT5、シンクタンク5での話です。 船橋：そうだったんですか。ところが、野村はそこから抜けてしまったものだから、今度は東京財団の竹中平蔵さんがT7を作ろうとして、G7各国のシンクタンクの
コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。 小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が５月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処⽅針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家４人の１人。15日のインタビューで小林氏は、「１－２年感染症の危機が続くという前提で考えると、１年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万－200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。 具体的な措
新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国
＜パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは＞ 新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。 日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩
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