政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しであることがわかった。写真は都内で10月撮影(2019年 ロイター/Peter Cziborra) [東京 3日 ロイター] - 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。 高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として3兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は7─8兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、18年度補正予算と19年度の増税対応臨時措置を合わせ
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