豪州、ＳＮＳ通じた外国の内政干渉を調査へ
１２月５日、オーストラリア政府は外国勢力がフェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、微信（ウィーチャット）などの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて内政に干渉していないか調査する上院特別委員会を設置した。写真はツイッターとフェイスブックのロゴ。１１月撮影（２０１９年 ロイター/Dado Ruvic） ［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア政府は５日、外国勢力がフェイスブック、ツイッター、微信（ウィーチャット）などの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて内政に干渉していないか調査する上院特別委員会を設置した。
トルドー首相やアン王女、トランプ氏をサカナに歓談？ NATO70周年 - BBCニュース
北大西洋条約機構(NATO）設立70周年の記念会議が3日、ロンドンで始まった。しかし、すべて筋書き通りとは行かなかったようで、3日夜にバッキンガム宮殿で開かれた記念行事で、エリザベス女王をはじめ英王室の面々がドナルド･トランプ米大統領を夫妻を出迎えるなか、女王の長女アン王女が距離を置き、女王に呼ばれても参加しないやりとりが撮影され、注目されている。 さらには、カナダのジャスティン・トルドー首相がオランダのマルク・ルッテ首相やフランスのエマニュエル･マクロン大統領、イギリスのボリス・ジョンソン首相、そしてアン女王を前に、トランプ氏を話題にしているとされる様子が、カナダの公共放送CBCのツイートを機に、大いに話題になっている。
「暴徒を射殺」 イラン大規模デモで死者200人超か
ガソリン価格を突如、引き上げたことに伴って政府への反発が強まっていた中東のイランで、治安当局がデモ隊を射殺するなどして鎮圧していたことが分かりました。死者は200人以上との調査もあります。 イランでは先月、政府が事前の予告なくガソリン価格を3倍に引き上げると発表し、各地で政府に対する抗議活動が起こりました。政府の批判が許されないイランでは異例ともいえる大規模な抗議に発展し、最高指導者も厳しい姿勢で対処する考えを明らかにしていました。 最高指導者・ハメネイ師：「火を付ける行為など、人間のやることではない。ならず者のやることだ。治安当局は任務を遂行しなければならない」 最高指導者のハメネイ師は反政府の動きは許されないものだと繰り返し強調し、直轄部隊である「革命防衛隊」に対しては敵対するアメリカの陰謀だなどとの持論を展開していました。しかし、イラン政府はデモ隊への具体的な対応を明らかにせず、取り
Facebook日本法人、経団連に加盟 GAFAそろう
Facebook日本法人が、経団連に加盟。プラットフォーマーへの規制の動きが強くなる中、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebook日本法人は7月1日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行について実態調査を行うなど、規制の動きが強くなる中、経団連に加盟することで、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebookは「日本にしっかりと根付き、日本の利用者、企業、社会により有益な価値を提供できるよう、経団連の加盟企業と密に連携する」としている。 一方、経団連は、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力
ウェブの父が提示するインターネットの「理想郷」復活計画 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今から約30年前にWorld Wide Webを考案した、「ウェブの父」と呼ばれるティム・バーナーズ＝リーが、インターネットの理想郷を復活させるためのプランを明らかにした。 11月25日、バーナーズ＝リーは80人の専門家と共に策定したアクションプラン「Contract for the Web」（ウェブのための協定）を公開した。ここに定められた項目は、全ての人のインターネットへの接続を確保しつつ、プライバシーを守り、ネットいじめなどの問題を減らし、政府の介入を防いでいくためのものだ。 バーナーズ＝リーのイニシアチブにはフェイスブックやマイクロソフト、グーグル、電子フロンティア財団など160の組織や数千人の個人が賛同している。彼は昨年、Contract for the Webの立ち上げを宣言し、政府のリーダーがネット接続を全ての人々に与えることの重要性や、テック企業によるユーザーのプライバシー
気球でネット接続を提供するグーグルの「ルーン」、次はアマゾンへ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルの親会社であるアルファベット傘下で、気球を使ったインターネット接続を提供する「ルーン（Loon）」。同社はそのサービス提供エリアを、アフリカから、南米アマゾン川流域の熱帯雨林へと広げようとしている。 ルーンはこのたび、オープンアクセスのインフラ事業者「Internet Para Todos Per（IpT、スペイン語でInternet For All Peruの意味）」と協定を結び、20万人が住むペルーの地域にインターネットを提供することになったと発表した。 アフリカやアマゾン川流域の遠隔地にインターネット接続を提供するルーンの事業は、検索大手のグーグルにとって大きなビジネスになる可能性を秘めている。 「ルーン」に関する基礎知識 ビジネスニュースサイト「カルチャーバンクス（CultureBanx）」が指摘するように、インターネット接続が使える人口を増やせば、ユーザーとなった人が有料
五輪で「時給1600円」の派遣募集 ボランティアと何が違う？
募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2～6月は1日7時間45分勤務
「令和の不平等条約だ」 日米貿易協定、「成果」に疑念：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
スマートシティ実現へ、会津若松が新たな実証研究
実証研究にはアクセンチュアのほか、システム開発のTIS、KDDIとアクセンチュアの共同出資会社でデータ分析を手掛けるアライズアナリティクス（東京・渋谷）、自治体向けIT支援のアスコエパートナーズ（東京・港）が加わる。 アクセンチュアが担当するのは、パソコンの基本ソフトに相当する「都市OS」だ。全国各地でスマートシティ構想が練られているが、それを支えるシステムはまちまちで開発効率の悪さが指摘される。アクセンチュアは会津若松で行政サービスのIT化の基盤となるような「都市OS」の共通機能を強化、全国の自治体に提供することを目指す。実現すれば、各都市のスマートシティ化が進みやすくなるとの期待がある。 都市OSの上で動くアプリケーションソフトに対応するサービスも追加する。TISはスマホ決済のオリガミ（東京・港）と連携して、市民のクレジットカードや電子マネーなどを一元管理する「会津ウォレット（財布）」
ツイッターCEOが「来年はアフリカで暮らしたい」宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターCEOのジャック・ドーシーは11月にアフリカの起業家コミュニティを訪ねて回ったが、来年は3カ月から半年程度、アフリカで暮らしたいと述べている。 11月28日、ドーシーは次のように投稿した。「この大陸としばらくのお別れだ。でも、すぐに戻ってくる。アフリカは未来を決定づける（特にビットコインに関して！）。それがどの地域になるかは分からないが2020年の中盤に、3〜6カ月程度、ここで暮らしたいと思っている。アフリカを体験できたことが嬉しい」 ドーシーは11月にエチオピアやガーナ、ナイジェリア、南アフリカの起業家たちのハブを訪れ、現地のスタートアップの若者たちと撮影したセルフィーをツイートした。彼は#Ethiopiaのハッシュタグを添えて、現地のビットコインやブロックチェーン関連の起業家とのミートアップの模様を投稿した。 ドーシーは現地の起業家たちの垂直農法への取り組みや、スマート化され
水道「コンセッション」方式、国内１号が年内誕生か（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
契約が重要なコンセッション 宮城県で、上下水道事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」導入に向けた条例改正案が県議会に提出されている。 閉会日の１２月１７日に採決される予定だ。 可決されれば、業者選定を経て、２０２２年４月に動きだすというロードマップが描かれており、水道コンセッション方式の誕生が年内に決定づけられることになる。 上水道へのコンセッション方式導入は、１０月施行の改正水道法に基づき可能となった。 村井宮城県知事は、東日本大震災後、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区、仙台空港（名取市、岩沼市）のコンセッションなど、国内初の試みを打ち出し、実現させてきた。それゆえ県内では「民間導入と『初物』は知事の得意技」と言われる。 一方で、参入のしやすさ、スピードを重んじる制度設計や議論の進め方は、民間導入のリスクを過小評価しているとの批判もある。 ここで、あらためてコンセッショ
「グローバル化は奴隷が製造したモノを失業者に売りつけるようなもの」G20の輸入制限は34倍に膨張（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「今回のG7は『びっくり箱』」［ロンドン発］主要7カ国首脳会議（G7サミット）が24日午後、フランスのビアリッツで開幕しました。米中の貿易戦争だけでなく、イラン核合意、自由貿易、気候変動問題を巡り米欧の溝も深まっています。 日経新聞によると日本政府関係者は「今回のG7は何が出てくるか分からない『びっくり箱』だ」と話しているそうです。 ビアリッツ周辺では、地球温暖化対策への取り組みを求めるエコロジスト、グローバル経済に反対する黄色ベスト運動、労働組合のメンバーら9000～1万5000人が抗議行動に参加しました。 保護主義とポピュリズムの中心人物ドナルド・トランプ米大統領と、リベラル・デモクラシーの旗手エマニュエル・マクロン仏大統領は「オテル・デュ・パレ」のテラスで予定外の2時間ランチ。 マクロン大統領は「リビア、シリア、ウクライナ、北朝鮮、イランについて話し合った」と報道陣に答えました。G7
新たな日米貿易協定 米大統領は来週署名の方針 | NHKニュース
日米の新たな貿易協定の発効に向け、日本側の手続きが進んだことを受けて、アメリカ政府は来週、トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにしました。ただ、より広い範囲の協定を結ぶため、来年はじめから次の協議を始める意欲も示しています。 日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、４日参議院本会議で採決が行われ、可決・承認されました。 これについてアメリカ側の交渉責任者のライトハイザー通商代表は、４日、声明を発表し、「重要な貿易協定を承認した日本の迅速な行動を評価する」と歓迎しました。そのうえで、来年１月１日の協定の発効を目指して、来週、トランプ大統領が、関連する文書に署名する方針を明らかにしました。 一方、ライトハイザー通商代表は声明で「より広い範囲の貿易協定を結ぶため、来年はじめに協議を開始する」として次の協議を始める意欲も示しました。 また、トランプ大統領も４日、訪問先の
日米貿易協定承認案、参院で可決 異例のスピード発効へ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
トランプ氏、ペリー・エネルギー長官の後任にブルイエット副長官指名
ペリー長官は12月１日までに退任する予定で、その後すぐにブルイエット氏が長官代行に就任する。ホワイトハウスは上院での指名承認投票に向け、既にブルイエット氏の指名を上院に提出している。 ルイジアナ州出身のブルイエット氏（57）は、ブッシュ政権下でエネルギー省の議会・政府間問題担当の次官補などを務めた。その後、米フォード・モーターや主に現役および退役軍人を対象に金融サービスを展開するＵＳＡＡの政策担当部門に上級幹部として勤務した経歴を持つ。 原題： Trump Nominates Energy Department’s No. 2 to Replace Perry（抜粋）
トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議開催のロンドン到着 加盟国に引き続き国防費増要求へ
【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、ロンドンで３、４日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため当地に到着した。今回の会議は、ＮＡＴＯの創設７０周年を記念して最初の本部が置かれた英国で開催。米政権による加盟各国への国防費支出増の要求や、ＮＡＴＯの在り方をめぐる欧州の加盟国間の摩擦の表面化を受け、加盟２９カ国が今後の結束を確認できるかが焦点だ。 トランプ氏は２日にワシントンを出発する前、ホワイトハウスで記者団に「加盟国は負担の共有に向け、さらに少しばかり取り組むべきだ」と述べ、引き続き国防費の増額を求めていく立場を強調した。 トランプ氏は３日、首脳会議に先立ちＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と実務朝食会を開く。 ストルテンベルグ氏は先月、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、トランプ氏の指導力によりＮＡＴＯ加盟国の国防費支出が１０００億ド
馬毛島買収合意 政府が正式発表 米艦載機訓練の移転候補地 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地として地権者と交渉を進めていた馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）について、約160億円で買収することで合意したと発表した。今後は訓練の移転に向けて地元への説明を進める。 菅氏は「FCLPの施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒…
経済対策、財政支出13兆円・事業規模は25兆円程度へ＝政府筋
政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。写真は都内で１０月撮影（２０１９年 ロイター／Peter Cziborra） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に計上する。 高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として３兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は７─８兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、１８年度補正予算と１９年度の増税対応臨時措置を合わせ
駅で有毒液体まかれた想定 官民合同で対テロ訓練
来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、埼玉県草加市で官民合同のテロ対処訓練が東武伊勢崎線の駅で行われました。 訓練は、2日午前10時から東武伊勢崎線の獨協大学前駅で有毒な液体がまかれたという想定で行われました。訓練には草加警察署をはじめ、市役所や東武鉄道の駅員など約70人が参加しました。警察への通報や負傷者の救護、それに散布された液体の鑑定や回収作業が行われました。 草加警察署・遠藤精治警備課長：「消防と一体となった訓練をやることによって、もし万が一の場合にですね、迅速な被害者の救助をすれば助かる命をすぐ助けられるというところがございます。そういう観点からですね、今回の訓練は有意義だったと思います」 草加警察署は、市内が東京オリンピックの聖火リレーのコースとなっていることなどから、今後も関係機関との連携を高めていきたいとしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岡山・日本原演習場の日米訓練が終了 非公開で射撃訓練を実施（山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「集団防衛」義務を再確認 ＮＡＴＯ改革検討で合意―首脳会議：時事ドットコム
寛人親王妃 信子さま 県内をご訪問 全国農業担い手サミット（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
第２段階へ「来年早期に準備」 対日貿易協定で米：時事ドットコム
東京新聞:昨年の気象災害、日本が最悪国 ＣＯＰ２５で公表、深刻化の恐れ:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ストップ石炭、日本に要求 ＣＯＰ２５会場近くで抗議:社会(TOKYO Web)
米IT4強で従業員数100万人超 増す発言力 - 日本経済新聞
自衛隊、NATOサイバー演習に本格参加 中国にらむ - 日本経済新聞
財務でみるGAFA、違い浮き彫り アップルは借金上手 証券部 丸山大介 - 日本経済新聞
九州、北海道、北陸…… 地銀に泥臭く忍び寄るグーグル
人型ロボ・ペッパー、「インスタ映え」カフェ勤務で人気再燃できるか
グーグル、「大人の会社」へ世代交代 創業者が退任 - 日本経済新聞
自衛隊270人を中東派遣へ 政府、期限1年で調整 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞