「ＣＯ２排出ゼロ」表明の自治体増、総人口の半分超へ…気象災害多発に危機感 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
「２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ」を表明する自治体（ゼロカーボンシティ）の数が近く１４６となり、総人口の約半分（６５００万人）を超える見通しとなった。多発する気象災害に危機感を強め、「５０年に８０％削減」を掲げる国よりも高い目標で温暖化対策に取り組む自治体が増えている。 環境省によると、０９年に山梨県が「排出ゼロ計画」を初めて策定し、国内で環境関連の国際会議などが開かれた１９年５～６月には、東京都や京都市、横浜市などが表明。台風や豪雨などが近年多発したことなどで表明自治体が増加した。同省がこうした自治体を「ゼロカーボンシティ」と名付けており、今年６月には１００を突破した。 今月２８日にさいたま市や茨城県北茨城市など４４市町村が加わる見込みで、表明自治体の人口は、総人口の半分を超える計６８１０万人に達する見込みだ。 神奈川県小田原市では、市民や観光客が電気自動車をシェアリン
壊滅的な結末を避けるための最終手段｢ジオエンジニアリング｣とは？
地球温暖化が続けば、亜熱帯地方の層積雲はすべてなくなる。 Aleksandar Georgiev/Getty Images ジオエンジニアリングとは、地球温暖化を抑えるために、地球の自然なサイクルを変えることができるとするテクノロジー。気候変動に対する有効な手段の1つとして急速に検討されるようになっている。 宇宙に鏡を設置、二酸化炭素を回収、粒子を使って雲を作るなどはすべて、気候や大気を操作する方法。 だが、ジオエンジニアリングは地球にダメージを与えたり、戦争を引き起こすと考える科学者や政治家もいる。 海水の温度は観測史上、最も高くなっている。氷床はかつてないぺースで溶けている。海面の上昇は数えきれないほどの生物、沿岸都市、地域経済を脅かしている。 研究者が気候変動がおよぼす影響について警告を強めるにつれ、温室効果ガスの排出を抑えるだけでは足りないと指摘する科学者や政治家もいる ── 彼ら
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