5月15日、米ウォール街(金融街)で労働者の福祉への関心が高まっている。ウォール街で3月撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [シドニー/ロンドン 15日 ロイター] - 米ウォール街(金融街)で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。 ESG(環境・社会・統治)投資は新型コロナ流行前から人気が高まっていたが、総じて注目されていたのは従業員の幸福といったS(Society、社会)問題よりも気候変動といったE(Environment、環境)問題や過剰な経営陣への報酬といったG(Governance、企業統治)問題だった。
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