日立とマイクロソフト、遠隔・省人化サービス世界展開 - 日本経済新聞日立製作所はメーカーや物流会社向けIT（情報技術）サービスの世界展開で米マイクロソフト（MS）と提携した。離れた場所でのシステム保守や自動化など、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる遠隔や省人化の需要を開拓する。このほどタイで提供を開始。今後は東南アジアや北米の各地域に加え、日本でもサービスを広げる。鉄道やビル関連など対象業種も段階的に拡大する見込みだ。ルマーダの展開を加速あらゆるモノがネッ
新型コロナで終わる“観光立国”の正体…“安い国”になった日本（女性自身） - Yahoo!ニュース
ついに3000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子
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