大阪大学とベンチャー企業が共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについてことし7月にも国内で初めてとなる治験が行われる方針だとわかりました。 ベンチャー企業の「アンジェス」によると大阪大学と共同開発している新型コロナウイルスの「DNAワクチン」をマウスなどの動物に投与したところ、体内でウイルスへの抗体ができたのを確認したということです。 今年7月に大阪市立大学附属病院の医療従事者・数十人に対し治験を行う方針で、順調に進めば、国内では初めての治験になるということです。 【大阪大学 臨床遺伝子治療学:森下竜一寄附講座教授】 「ワクチン開発で重要なのは、安全性の問題と実際に抗体価が上昇したか(抗体ができたか)。今のところ順調に進んで、ほっとしています」 開発中の「DNAワクチン」は新型コロナウイルスの遺伝子情報を体の中に投与して抗体をつくることが特徴です。 ウイルスを使用しないため安全性に
Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の
4月28日、医師や製薬会社らでつくる「国際新型コロナ細胞治療研究会」が、幹細胞を使った新型コロナウイルスの感染症に対する新薬開発を開発するとして、記者会見を行った。 新薬への期待も大きいが、目を引いたのは、同会の共同発起人の顔ぶれだ。鳩山友紀夫(由紀夫から改名)元首相とともにアメリカ合衆国前大統領のバラク・オバマ氏も名前を連ねていたからだ。 ふたりは、同時期に日米のリーダーを務めた仲。ガン免疫の細胞ワクチン療法の技術を持ち、今回の新薬開発に携わるテラ株式会社(東京都新宿区)がオバマ氏に持ちかけたところ「ハトヤマがやるならば」と快諾したという。 幹細胞は人間の体の各部位に変化する前の細胞で、分裂して自分と同じ細胞を複製したり、様々な細胞に分化したりする能力を持つ。その幹細胞がなぜ、コロナウイルスの新薬になるのか。 新薬の開発プロジェクトに携わるセネジェニックスジャパン(東京都中央区)の藤森徹
緊急事態宣言に伴い、福岡市などの繁華街では飲食店が軒並み休業して閑散とする一方、大きなリュックサックを背負った料理配達サービスの配達員たちをよく見掛けるようになった。宅配に活路を見いだす飲食店と外出を控える消費者、いずれにとってもニーズは高い。新型コロナウイルスの影響で生活費に困った人が配達員になるケースもあり、それぞれの暮らしを支えている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 4月下旬、平日の昼下がり。福岡市・天神の新天町商店街周辺には、自転車で頻繁に行き交う配達員の姿があった。「ファストフード店が多く、注文が集まりやすい。ここを拠点にする人が多いんです」。配達員の一人が教えてくれた。 代表的な料理配達サービス「ウーバーイーツ」は、客がスマートフォンのアプリを使って飲食店に注文した商品を、配達員が自転車やバイクで自宅などに届ける仕組み。九州では福岡市で2018年11月からサー
新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、金融のメルトダウンが進みつつあるが、この金融大崩壊を「予言」していた人物がいる。 「上野樹里似」大荒れコロナ国会で厚労大臣を支える美女の秘密 黒川敦彦氏。 政治団体「オリーブの木」代表で、16万人ものチャンネル登録者を持つ超人気YouTuberでもある。 黒川氏は大阪大学の大学発ベンチャーの支援事業や、複数のベンチャー企業の経営、および経営指導に携わってきた。 そのさなかの2008年にリーマン・ショックを経験し、金融業界の先行きに疑念を抱いて農業と政治活動を志すようになる。現在は「オリーブの木」を率い、2019年の参院選には自身を含め10人の候補者を擁立した。 その黒川氏は、自身のYou Tubeチャンネルで繰り返し「リーマン・ショックの数十倍の金融危機が必ず来る」と警告、近著『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』(3月19日刊)でも警
4月7日、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、新型コロナの救済基金として、10億ドル(1ドル110円計算で約1100億円)を提供することを発表した。ドーシー氏が共同創業した決済サービス「スクエア」の株式を元手にするが、この金額はドーシー氏の総資産の約3割にあたるという。 アメリカのIT企業による新型コロナ対策への寄付が増えている。 対応が早かったのはフェイスブックだ。3月13日、コロナ救援活動を支援するため、2000万ドル(約22億円)の寄付を表明。さらに、広告収入の落ち込んだニュースメディアを支えるため、1億ドル(約110億円)の追加投資をおこなった。 グーグルのサンダー・ピチャイCEOは、3月27日、8億ドル(約880億円)あまりの寄付を発表。WHOや中小企業、新型コロナと戦っている大学や研究機関などに提供する。他にも、マスクの増産のため、生産工場への投資を継続するという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く