投稿者の電話番号開示へ ネット中傷対策で中間報告 総務省有識者会議 - 毎日新聞総務省は28日、インターネット上で匿名の誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議を開いた。投稿者の電話番号を情報開示対象に追加することなどを盛り込んだ中間報告を正式決定し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。総務省は月内にも省令を改正し、開示対象を追加する方針。 現在の制度では中傷の書き込みなどをした投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）事業者にはそうした情報がないことも多い。ただ電話番号なら保有しているケースも多いため、開示対象に加えることで投稿者を迅速に特定できるようにする。 この記事は有料記事です。 残り139文字（全文437文字）
発信者の「電話番号」開示を議論 ネットの誹謗中傷 (2020年6月25日) - エキサイトニュース
