政府による「市民の監視」は英国でも同じ、中国大使が反論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11月16日、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らが、中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について報じた。その後も、この問題に関するリーク情報が相次ぐなか、中国の駐英大使は「一連のニュースは虚偽の情報に基づいたものだ」と反論した。 NYTは新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル族が強制収容され、「過激思想のウィルスを除去するための再教育」を施されていると報じた。さらに、11月24日には国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、住民への監視や管理の実態を示す中国当局の内部文書を入手し、公開した。そこではAIシステムを使って「疑わしい人物」を探しだし、1万人以上を施設に送ったことなどが記されていた。 この文書は中国政府の「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれる監視システムの運用について記述したものだ。国際人権団体ヒ
キッシンジャー氏、戦争でのAI利用を懸念「シュミット氏は友人だがGoogleは市民にとって脅威」（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が2019年11月に国家安全保障会議においてAI（人工知能）についてスピーチを行った。1923年生まれでナチス・ドイツのユダヤ人差別から逃れてドイツからアメリカに移民してきた国際政治学者のキッシンジャー氏は96歳になるが、今でもアメリカの政財界に強い影響力を持っている。特にアメリカの外交・安全保障問題では戦略の大家であるキッシンジャー氏の動向と発言はアメリカ国内だけでなく世界中から注目されている。 キッシンジャー氏は講演の中で「Googleの元会長のエリック・シュミット氏は友人だが、世界中のデータや情報を収集して、AI技術開発に注力しているGoogleは市民にとって脅威である。Googleの元CEOのシュミット氏はAIが人間の意識を大きく変えようとしていることを理解している。シュミット氏は私にAIの研究者を
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アリババのジャック・マー前会長、世界は「デジタル国家」と「非デジタル国家」に分かれていく 〜「ブロックチェーンは信用問題を解決する技術」
