【記者のひとこと】“謎のデータ分析企業”が日本上陸 - BCN＋R
米国のデータ分析企業・パランティアテクノロジーズが、保険大手のSOMPOホールディングスと合弁で日本法人を立ち上げました。ほとんどの人にはなじみのない企業と思われますが、それもそのはず、パランティアの主要顧客は米国の政府機関で、FBIやCIA、軍などが同社のデータ分析技術を活用して、マネーロンダリングやテロリストの活動を発見しているといわれています。近年は事業範囲を民間セクターにも広げ、金融取引での不正検出や、大手製造業において出荷後の製品の稼働分析などにも用いられているといいます。 パランティアの創業者の一人が、ペイバルを立ち上げた起業家で、初期のフェイスブックに資金を提供した天才投資家でもあるピーター・ティール氏。リベラルな経営者が多いテック業界では珍しく、トランプ大統領への支持を公然と表明するなど、独特のキャラクターで知られます。 日本市場での展開については「高齢化で欧米の先を行く日
キッシンジャー氏、戦争でのAI利用を懸念「シュミット氏は友人だがGoogleは市民にとって脅威」（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が2019年11月に国家安全保障会議においてAI（人工知能）についてスピーチを行った。1923年生まれでナチス・ドイツのユダヤ人差別から逃れてドイツからアメリカに移民してきた国際政治学者のキッシンジャー氏は96歳になるが、今でもアメリカの政財界に強い影響力を持っている。特にアメリカの外交・安全保障問題では戦略の大家であるキッシンジャー氏の動向と発言はアメリカ国内だけでなく世界中から注目されている。 キッシンジャー氏は講演の中で「Googleの元会長のエリック・シュミット氏は友人だが、世界中のデータや情報を収集して、AI技術開発に注力しているGoogleは市民にとって脅威である。Googleの元CEOのシュミット氏はAIが人間の意識を大きく変えようとしていることを理解している。シュミット氏は私にAIの研究者を
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