自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人
中東派遣の予算、閣議決定後まで公表せず TBS NEWS
来年度予算案に関連し、来週にも閣議決定される中東海域への海上自衛隊の派遣に関わる経費について、防衛省は、「閣議決定が行われるまで予算は公表しない」としています。 政府は日本関連船舶の安全確保と情報収集のため中東海域へ自衛隊を派遣することを検討していて、護衛艦１隻の派遣と、アフリカ東部ジブチを拠点に活動するＰ３Ｃ１機を活用することを柱とした政府方針を来週２７日にも閣議決定することにしています。 これを踏まえ防衛省では、来年度予算案に護衛艦の燃料など派遣に関わる費用を計上しましたが、閣議決定が終わるまではその額を公表しないとしています。 公表しない理由について、河野防衛大臣は「派遣の内容を発表していないので当然だ」としています。
中東地域への自衛隊派遣 今月中に閣議決定で調整 政府 | NHKニュース
中東地域への自衛隊派遣について、政府は、与党側の意見を丁寧に聞いたうえで、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中に閣議決定する方向で調整していて、哨戒機については年内にも現地で活動を始め、護衛艦は年明けの日本出発を検討しています。 「調査・研究」は、防衛大臣の命令だけで行うことができますが、与党側が党内での手続きを踏む必要があるとしているうえ、公明党内には派遣そのものに慎重な意見も根強くあります。 このため、政府は与党側の意見を丁寧に聞いたうえで、派遣に向けた手続きを進め、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を今月中に閣議決定する方向で調整しています。 そして、アフリカ東部のジブチを拠点に、海賊対策にあたっているＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機については、年内にも現地で活動を始め、護衛艦についてはイージス艦以外で、ヘリコプターを搭載できるタイプを、年が明けてから日本を出発させることを検討しています
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ政権、中東に米軍1万4000人増派を検討
