在日米軍の空母艦載機の訓練移転先に予定されている馬毛(まげ)島(鹿児島県西之表市)を巡り、政府は島の大半を所有する会社との間で約160億円で買収することで大筋で合意しました。 大騒音で深夜に訓練 問題の根本には空母艦載機の訓練に伴う騒音があります。地上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸してすぐに離陸する訓練(FCLP)です。練度維持のため、定期的に実施する必要があります。 ジェット戦闘機の騒音はただでさえ大きいために問題ですが、通常の離着陸と異なり、着陸と離陸を間を置かず何度も繰り返すため、騒音は非常に大きくなります。10日間ほど続き、しかも夜間訓練があり、深夜にも行われます。 以前は神奈川県の米軍厚木基地などで行われていましたが、騒音が激しいため、飛行差し止めを求める集団訴訟が起きました。 米軍が硫黄島に不満 このため、現在は一般住民のいない小笠原諸島の硫黄島で実施しています。しかし、米
安倍総理大臣が来年1月中旬に中東を訪問し、日本の船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について直接、説明する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府関係者によりますと、安倍総理の訪問先はサウジアラビアやアラブ首長国連邦などが検討されていて、それぞれ首脳会談が行われる見通しです。政府高官は「中東各国に影響力の大きい2カ国だ」と話していて、安倍総理は日本独自の自衛隊派遣の取り組みについて地域全体からの理解を得たい考えです。政府は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に護衛艦1隻とP3C哨戒機1機の派遣を想定していて、早ければ20日の閣議で決定する方針です。ただ、与党側からは慎重な意見が出ていて、決定の時期はずれ込む可能性があります。
安倍首相、年明け中東訪問検討 自衛隊派遣、各国に直接説明へ 2019年12月05日07時08分 安倍晋三首相が来年1月中旬に中東訪問を検討していることが4日分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。シーレーン(海上交通路)の安全確保のため、政府は自衛隊を中東海域へ独自派遣する準備を進めている。米国主導の有志連合が年明けに活動を本格化させるのに合わせ、首相自ら自衛隊の活動内容を説明し、各国に日本の貢献をアピールしたい考えだ。 政府は自衛隊派遣について、年内の閣議決定を目指し、今週から与党側との調整を本格化させている。政府案は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とし、ソマリア沖アデン湾で海賊対処に当たるP3C哨戒機を活用するほか、護衛艦1隻を年明けに出航させる想定だ。 派遣に慎重な公明党などが「出口戦略」を示すよう要請していることを踏まえ、派遣期間は1年ごとに閣議決定で更新する方針だ。
2019年12月8日(日)、千葉県県木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地において、一般公開イベント「第47回 木更津航空祭(木更津駐屯地創立51周年記念行事)」が開催されます。 【写真】全自衛隊中3機しかないレア機 EC-225LP 木更津駐屯地には陸上自衛隊最大の航空部隊である第1ヘリコプター団と、AH-1S「コブラ」対戦車ヘリを運用する第4対戦車ヘリコプター隊などが所在し、各機種合計で約60機が集中運用されています。そのため、編隊飛行や訓練展示は壮観です。 駐屯地の主要部隊である第1ヘリコプター団は、自衛隊が装備する最大のヘリコプターであるCH-47J/JA「チヌーク」輸送ヘリを約30機保有します。当日はこの「チヌーク」を用いた体験搭乗フライトと地上滑走が予定されています。 体験搭乗は、当日朝8時半から会場内で配布する抽選用のリストバンド(数量限定)をまずは入手し、その後行われる抽選に
富士市今井の日本製紙工場内の石炭火力発電所「鈴川エネルギーセンター」を運営する同社と三菱商事パワー、中部電力は4日までに、センターを再生可能エネルギーのバイオマス発電に転換することを決めた。バイオマス発電所としては国内最大規模になる。2022年4月の稼働予定。 世界的に気象災害が多発して二酸化炭素(CO2)排出削減の機運が高まり、石炭火発に逆風が吹く中、環境に配慮したエネルギー供給を拡大する。 木質ペレットだけを燃料とする。石炭に比べ、年間発電量は8割程度の約6億キロワット時(一般家庭約19万世帯分に相当)に減少し、発電コストもかさむが、CO2排出量を年間67万トン削減できる。 ペレットは主に北米から年間36万トンを、センターに近い田子の浦港を使って輸入する。近年、ペレットの燃料利用が拡大する中、安定確保のめどが立ち、完全切り替えに踏み切った。 石炭火発で一般的な燃料を微粉化する仕組みを、
スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官やFRB(連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長を含むアメリカ金融規制界のトップから構成される委員会は、連邦政府および州政府当局者に対して、ビットコインなどのデジタル資産のもたらすリスクに目を光らせるよう呼び掛けた。 2008年の金融危機の後、新たな金融危機を引き起こす可能性のある新たなリスクを特定することを支援する目的で設立された金融安定監視委員会(Financial Stability Oversight Council:FSOC)は、2019年12月4日(現地時間)に発表した年次報告書の中で今回の勧告を行った。この委員会には、米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)委員長と米商品先物取引委員会(CFTC)のヒース・ターバート(Heath Tarbe
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