1945年8月16日、完成とともに消滅した「日本分割占領計画」の衝撃を忘れてはいけない - エキサイトニュース
いまから74年前のきょう、昭和天皇がラジオ放送を通じて日本国民に終戦を伝えた翌日の1945年８月16日、アメリカでは、日米開戦当初より日本占領計画を検討してきたJWPC（統合戦争計画委員会）が「日本および日本領土の最終的占領」と題する計画案を完成させた。 日本分割計画はなぜ実行されなかったのか？ この計画案では、第二次世界大戦で日本と交戦したアメリカのほかイギリス、ソ連、中国の連合国が、日本を分割して管理するという案が示されていた。具体的にはソ連が北海道・東北地方、アメリカが関東・信越・東海・北陸・近畿地方、中国が四国地方、イギリスが中国・九州地方をそれぞれ管理下に置き、さらに東京は上記の４ヵ国が、大阪地区はアメリカ・中国が共同統治するものとされた。 同じく８月16日には、ソ連首相のスターリンが、アメリカ大統領トルーマンに書簡を送り、日本の北海道の北半分の分割占領を要求する。だが、トルーマ
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遠隔投票を可能とする連邦法を制定、憲法改正を問う国民投票にも適用(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
プーチン大統領は5月23日、遠隔投票を可能とする連邦法に署名した（2020年5月23日付連邦法第154-FZ号）。国政選挙や地方選挙、住民投票において郵送や電子的手段による投票を可能とするもので、新型ウイルス感染症（COVID-19）流行状況下での選挙実施における非接触性の確保や投票の集計・結果公表の迅速化などが目的。本邦は署名日に発効しており憲法改正を問う国民投票にも適用される予定だ。 ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は、本法制定の理由をa.デジタル世代の国民からの要請があったこと、b.COVID-19流行状況下での有権者による積極的な投票参加には遠隔投票による非接触性の確保が重要であること、c.体が不自由な方による投票を可能にすること、d.投票の集計・結果公表のスピードと正確性を向上させ選挙実施に伴うコスト削減にもつながるため、と指摘している（官報「ロシア新聞」5月2
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プーチン氏に原油の減産要求か…トランプ氏、露やサウジとの増産競争は「クレイジー」
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