VRゴーグルをした生徒が自転車に乗り、スマホとリモコンを持つ。映像を見ながら頭を上下に動かし、驚いたり、笑ったり……。彼女が見ているのは「自転車ながらスマホ」のVR映像だ。実はこちらは3月に神奈川県の高校で行われたVRを活用した授業の風景。いま、自転車ながらスマホが新たな社会課題になっている。まずはその背景から伝えたい。 自転車ながらスマホは新たな社会課題のひとつ スマホの利用率が上がるにつれ、歩行中や運転中の「ながらスマホ」によって、さまざまな事故が起こっている。なかでも特に注意したいのが過去に死亡事故も発生している自転車ながらスマホだ。自分がケガをする可能性はもちろん、加害者になった場合は、1億円に近い高額な賠償金を請求されるケースも。 そんな背景もあり、全国で自転車保険の義務化が進んでいる。2019年3月時点で、自転車保険の加入を「義務」としている政令指定都市および都道府県は9自治体
しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。十分な審議を行うことが必要であった。 野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。 その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。 選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。 当然のことながら、野党は安倍首相が
中東地域への自衛隊派遣について政府は来週後半にイランのロウハニ大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との首脳会談を調整していることから、大統領に派遣の目的などを丁寧に説明したいとして、閣議決定はその後に行う方向で検討を進めています。 政府は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として、護衛艦などを期間を1年ごとに更新して派遣する方針で、来週後半にイランのロウハニ大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との首脳会談を調整していることから、大統領に派遣の目的などを丁寧に説明したいとして、閣議決定はその後に行う方向で検討を進めています。 また、派遣にあたり、政府は日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためとしていますが、公明党からは「際限なく活動が広がらないよう一定の歯止めが必要だ」などという意見が出ていることから、現地での活動などについて派遣期間を更新する際に加え、区切りのタイミングな
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