製品の安全検査や規格認証を手掛ける米国企業「UL」の日本法人、ULジャパン(三重県伊勢市)が本社内に建設したEMC(電磁両立性)試験用の大型試験棟=写真=が七月に稼働する。二〇二一年夏に国際標準化機構(ISO)の建設機械に関する規格強化に対応するための大型化で、安全検査会社が保有する試験棟としては、日本最大になるという。 EMC試験は、外部に電磁波が出ないように吸収体を備えた電波暗室の中で、機械が電磁波を受けても誤動作しないかを調べたり、機械が発する電磁波を測定したりする。
![日本最大、伊勢に電磁波試験棟 ULジャパン、7月稼働:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/afa6ae24fb245ed97d92a6f888bcfacef84146a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2Fe%2Fc%2F2%2Fbec249598d9b3e930cf3ad4b00005a90_1.jpg)
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左上は、電波シールドルーム内でのマイクロ波ロケット推力測定実験の様子。右上は、実験に使用されたマイクロ波ロケット。下は推力測定実験模式図と測定結果。(画像: 筑波大学発表資料より)[写真拡大] 筑波大学は3日、電磁波の1種であるマイクロ波を用いて推進するロケットへの、マイクロ波による給電効率等の測定に成功したと発表した。研究グループでは、この研究成果は、効率的な電磁波推進ロケットの設計等に大きなインパクトを与え、超低コストでの宇宙開発に向かって1歩前進するものであると考えている。 【こちらも】東工大、マイクロ波によるバイオマスの超急速熱分解に成功 低炭素社会実現に期待 ■電磁波推進ロケットとは? まず、ロケットがマイクロ波によってどのようにして推進するのかから説明したい。 地上施設からロケットに送られてきたマイクロ波は、集光器と呼ばれる鏡によって1点に集められる。すると、その1点に大きなエ
近年、軍事上の重要性が増している電磁波をめぐる作戦「電子戦」への対応を強化するため、防衛省は来年度、全国6か所の駐屯地に専門の部隊を新設する方針を決めました。 陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。 司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。 集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。
防衛省は30日、過去最大となる総額5兆4898億円の令和3年度予算の概算要求を決定した。前年度当初予算比3・3%増。中国やロシアが開発する極超音速滑空兵器(HGV)を追尾・探知する「衛星コンステレーション」の研究費として2億円を計上するなど、従来の陸・海・空にとどまらない新領域「宇宙・サイバー・電磁波」に重点を置いた。 衛星コンステレーションは低軌道に大量の小型人工衛星を投入し、高速で複雑な動きをするHGVに対応。米国のミサイル防衛構想の一環で、日本も参加を目指す。 令和8年度をめどに打ち上げる宇宙状況監視衛星の設計・研究費に211億円を盛り込んだ。同衛星は、日本の衛星に衝突する危険性がある宇宙ごみ(スペースデブリ)などの動きを監視する。宇宙状況監視態勢の構築に取り組む航空自衛隊の宇宙作戦隊(20人)などを指揮下に置く「宇宙作戦群」(70人)も新設。これら宇宙関連経費は計724億円となる。
YS-11EB電波情報収集機後継、21年度予算で装置要求 航空自衛隊入間基地は去る10月1日、RC-2電波情報収集機の配備記念式典を行った。航空自衛隊では、技術の進展によって現在の戦闘様相が大きく変わり、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を組み合わせ、領域横断作戦の実現が不可欠だとしている。このほどRC-2を配備したことによって、電磁波領域の優勢を確保することができるため、大きな意義があるとした。 RC-2は、輸送機のC-2をベースとした機体で、同基地で運用するYS-11EBの後継機。長期にわたりYS-11EBを使用してきたが、機齢が古くなってきたことや、新領域能力の強化のため、RC-2への刷新を進めることになった。これまで岐阜基地の飛行開発実験団が入間基地で実用試験を行い、このほど試験を終了したことで配備となった。今後は必要な試験および要員養成を行って、運用開始を目指す。・・・ ※写真
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