自動走行ビジネス検討会によるロードマップ4.0を解説自動運転実現に向けたロードマップを発表 ただし交通インフラや流通のみ 5月12日、自動走行ビジネス検討会が「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」（Version4.0）を発表した。自動走行ビジネス検討会とは、2015年2月に経済産業省と国土交通省によって設置された産官学体制の検討会だ。参加メンバーとしては、トヨタをはじめホンダ、日産、スバル、マツダ、いすゞ、日野といった自動車メーカーやデンソー、パナソニック、ジェイテクトといったサプライヤー、東京大学、名古屋大学など、日本の自動車関連のビッグネームがずらりと並んでいる。 今回、発表された報告書は2019年度の検討分で、無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップなどが記載されている。ちなみに、名称に“ビジネス”とあるように、検討する内容は乗用車ではなく、交通インフラや流通といったモノが対象となる。 発表されたロードマップを見ると、
