【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車メーカーのテスラは23日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3月末まで最高投資責任者(CIO)を務めた水野弘道氏を同日付で社外取締役に迎えたと発表した。水野氏はGPIF時代に空売りに使われる外国株の貸し出し停止を決めている。空売り勢との対立に悩まされてきたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に手腕を見込まれたもようだ。水野氏は住友信託銀行(
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが
新型コロナウイルスの感染拡大による貿易の縮小が鮮明になってきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は輸出が総崩れとなり、主要36カ国・地域の8割で前年同月を下回り、大部分が2桁減だった。2月はコロナ問題の起点となった中国向けで貿易停滞が目立ったが、それが世界全体に広がった。品目別では自動車の落ち込みが大きい。「4月の輸出はさらに減る」との声もある。チリ44.3%減、シンガポール33.7%減、
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
この1カ月で、マネーの流れが「売り」から「買い」に一変した米国市場の商品が2つある。1つは航空機大手、ボーイングの株式だ。新型コロナウイルスの拡散で旅客需要が激減、株価は3月、年初から73%安まで急落した。だがその後、トランプ大統領が支援を表明。米政府の景気対策にも事実上の支援策が盛り込まれて株価は底を入れた。もうひとつは格付けが投機的等級の「ジャンク債」だ。3月は景気悪化による信用不安で売
東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の狙いから政府が発令した緊急事態宣言を受け、企業も対応に動いた。百貨店や居酒屋など密室に人が集うような業態は休業に踏み切る。一方で食品スーパーやコンビニエンスストアなど生活維持に欠かせないビジネスは営業を続ける。企業も痛みを覚悟で協力するが、新規感染が減らなければ休業も長引く。感染対策の成否は経済の今後も左右する。三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越伊勢丹の百
【ロンドン=中島裕介】英首相官邸は6日夜(日本時間7日未明)、ジョンソン英首相が新型コロナウイルスによる症状が悪化したため集中治療室に入ったと発表した。ジョンソン氏の意識はあり、人工呼吸器が必要な場合に備えての措置だという。ジョンソン氏は必要に応じて首相の職務代理を務めるよう、ラーブ外相に要請した。ジョンソン氏は3月27日に新型コロナの検査で陽性反応が出た後、発熱などの症状が改善しないため、5
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にデータ通信量が急増している。国内通信大手によると、3月下旬の通信量(日中)は2月比で最大4割増。世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。3日、国立情報学研究所はデータ利用を巡るシンポジウムをテレ
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