日銀追加緩和見送り報道の背景を探る｜2019年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions追加緩和の狙いは組織防衛 10月30、31日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合を前に、今回は追加金融緩和の実施は見送られる、との報道が相次いでいる。実際、その通りなのだろう。 会合1週間程度前のタイミングで一斉にそうした報道がなされる場合には、日本銀行が意図してそうした情報をリークしている可能性が高いと思われる。その目的は、追加緩和を見送っても金融市場、特に為替市場が悪く反応しないようにするための地均しである。 日本銀行は、マイナス金利の深掘りを中心とした追加緩和措置の実施の準備をしているとみられるが、実施しなくてすめばそれに越したことはない、と考えているだろう。追加緩和の経済効果は見込めない一方、副作用は避けられないからだ。それでも、実施を余儀なくされるのは、実施しないと日本銀行が政府や国民から強い批判を浴びる場合だ。それを避ける、いわば組織防衛のための追加緩和措置との性格が強い。 そ
