アウグスト・ホセ・ラモン・ピノチェト・ウガルテ（Augusto José Ramón Pinochet Ugarte、1915年11月25日 - 2006年12月10日）は、バスク系フランス人の血を引くチリの陸軍軍人、政治家。第30代チリ共和国大統領（在任：1974年 - 1990年）。 1973年9月11日のチリ・クーデターで政権を掌握し、長期に亘って強権をふるい、独裁者としてチリに君臨した。 Pinochet はフランス語由来の姓であるため、末尾の /t/ の有無や ch を/t͡ʃ/か/ʃ/かのどちらかによって、「ピノチェ」「ピノシェ」「ピノチェト」「ピノシェト」などと発音される。 生涯[編集] 出生[編集] 1915年11月25日、チリ第二の都市バルパライソにてバスク系チリ人の家庭に生まれた。 軍歴[編集] チリ陸軍士官学校卒業。1937年の入営以降、チリ陸軍内で着実に出世し、19

ミルトン・フリードマン（英: Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日）は、アメリカ合衆国の経済学者。古典派経済学とマネタリズム、市場原理主義・金融資本主義を主張しケインズ的総需要管理政策を批判した。ケインズ経済学からの転向者。共和党支持者。1976年、ノーベル経済学賞受賞。 20世紀後半におけるマネタリスト、新自由主義を代表する学者として位置づけられている[1]。戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策に反対しルールに基づいた政策を主張した。 1970年代までは先進国の各国政府は、「スタグフレーション」に悩んでいた。フリードマンは、スタグフレーションのうちインフレーションの要素に対しての姿勢や政策を重視した。また、経済に与える貨幣供給量の役割を重視し、それが短期の景気変動および長期のインフレーションに決定的な影響を与えると

京都大防災研究所と日本気象協会は２９日、鹿児島市の桜島で、小型無人機ドローンを使って噴石の模型を投下し、落下時の衝撃力を調べる実験をした。噴火時に飛来物が建物などに与える影響を推定し、安全な設計や避難経路の作成に生かす。 協会によると、模型は発泡スチロール製で直径約２０～３０センチ、重さ約５００グラム。球体のほか、噴石のように凹凸のあるタイプの２種類の模型を用意。協会所有のドローン１機につり下げ、火口から約５キロ離れた地点で、約１５０メートル上空から計４回投下した。

軍用犬に追われて死亡したバグダディ容疑者 死亡したバグダディ容疑者とみられる画像 この記事の画像（4枚） 10月27日、アメリカのトランプ大統領が武装過激派組織IS「イスラム国」の最高指導者として知られてきたアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が、シリア北西部のトルコとの国境近くの村はずれで死亡した事を発表した。 トランプ大統領によれば、バグダディ容疑者は、米軍特殊部隊が夜間にヘリコプターで潜伏先の建物を急襲すると、トンネルの内部に逃げ込み、米軍部隊の軍用犬に追い詰められると、着用していた自爆用ベストを爆発させて死亡したという。この爆発では、複数の軍用犬のうち一匹が重症を負ったという。 作戦を見守るトランプ大統領 こうした特殊部隊の作戦行動の詳細は、例外的なケースを除けば一般には明らかにされないものだが、今回の急襲作戦では目標となった人物を現場で追跡する手段として、嗅覚に優れる軍用犬が使わ

名前に劣らず、恐ろしいサイクロンが発生しました。キャー(Kyarr)は中心気圧915hPaと、アラビア海における観測史上最強のサイクロンとなって、アラビア半島に向かって進んでいます。 サイクロンの現況アラビア海はインドとアラビア半島に囲まれた海域で、ここではサイクロンは現れることはあっても、強い勢力にまで発達するのは稀です。それはこの海域は、砂漠からの乾いた風やモンスーンと呼ばれる季節風などの影響で、サイクロンの発達が邪魔されるためです。 しかし現在のアラビア海は、こうした阻害要因がないばかりか、例年よりも海水温が高くなっています。このため「キャー(Kyarr)」は異例な発達を遂げました。 タイトルの雲画像は、そのサイクロンをとらえたものです。明瞭な目と、左右対称の雲が特徴的です。半日で最大風速が20m/s増え、28日(月)には64m/sまで発達しています。サイクロンの階級では最も強い「ス

日本政府は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を進める有志連合への対応について慎重に検討する考えだ。 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、１１月１４日の有志連合外相会合への参加について「現時点で同会合への参加について予断をもって答えることは控えたい」と述べるにとどめた。米国からの参加要請の有無に関しては「外交上のやりとりなので答えは控える」と明言を避けた。 有志連合をめぐっては、日本は軍事作戦には加わってはいないものの、参加国として難民や避難民に対する人道支援を行っている。これまで全体会合や人道支援に関する関連会合には現地の大使館員が出席している。

麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、１０月１日に導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元制度の予算が不足した場合、追加の予算措置をする考えを示した。麻生氏は現状について想定以上の利用があるものの「ぎりぎり足りると思っている」とした。その上で、予算が底をついてもその時点で制度を止めることは「ない」と語った。 ポイント還元は経済産業省に登録した中小の店で、クレジットカードやスマートフォンアプリを使ったＱＲ決済など現金ではない手段で購入した場合、税込み価格の５％（大手のフランチャイズ店は２％）分がポイントなどを通じて消費者に還元される。消費税率が１０％に引き上げられた今月からはじまり、来年６月末まで続く予定だ。 政府は、今年度分の還元の原資として１７８６億円を当初予算に計上している。だが、現在、予想を上回る１日あたり約１０億円分の還元が生じているといい、原資が足りなくなることも考えられる

「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の

海外旅行などで飛行機に乗る際、必ず必要になるのが飛行機のチケットとパスポートだ。カウンターでのチェックインに始まり、出国審査や搭乗手続きなど、何度も提示しなければならない。 そんなわずらわしさを顔認証技術によって、すべて「顔パス」でできるようにしたのが米デルタ航空だ。他にもICチップを使った荷物タグなど、最新の情報技術（IT）を駆使して顧客の利便性を高めようとしている。2020年の東京五輪をにらみ、米国から日本を訪れる利用者にその快適さを訴える考えだ。こうしたデルタ航空の技術革新を担っているのは、実は日本の顔認証技術である。その事実を確かめるため、筆者は米国に飛んだ。 年間の旅客数が2018年に約1億700万人と世界最多を誇る米ジョージア州のアトランタ空港。1996年にアトランタ五輪が開かれるなど、米国の中心部に位置するアトランタはネバダ州ラスベガスと同様、国際会議などが数多く開かれる「コ

中国世界貿易機関（ＷＴＯ）研究会副会長　霍建国氏　――米国との貿易摩擦を背景に、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、インドなどが入る東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進しています。 「ＲＣＥＰは世界的な影響が大きい。域内人口は４０億人に近い規模だ。域内貿易が活性化し、米国の圧力を緩和できる」 ――交渉はなかなかまとまりませんが。 「まとまらないのは参加１６…

01：トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった？ 02：米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当！ 03：米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ 04：TPP、米国不在でもメリットはあるのか？ 05：TPP11、実は「お得なルール」が盛りだくさん 06：ワインが安くなるだけじゃない、日EU経済連携協定 07：RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる 08：混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる？ 09：EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年 10：どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか 11：いまやFTAは300本以上！　入り乱れる協定でベストを選ぶには 12：大丈夫？　対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに 13：関税3％は法人税30％に相当！　FTAの“使い漏れ”はムダの

10月7日、日米貿易協定に正式署名した。前列左から杉山晋輔・駐米大使、ライトハイザー・米通商代表部（USTR）代表、トランプ米大統領（写真：ロイター／アフロ） 日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119

水をふくんで使えなくなったタンスや畳、家電製品……。この秋、関東や東北を中心に大きな被害をもたらした三つの台風。被災した地域では「災害ごみ」があふれ続けている。回収のための仮置き場はいっぱいになり、公園や道路にも山積みされている。 台風１５号、１９号、さらに２１号と、この秋に相次いで台風に見舞われた東日本の被災地では、浸水した家屋などから出る大量の災害廃棄物の処理が課題となっている。 房総半島の東部にある千葉県茂原市の中心部。住民たちは２８日も、泥まみれになった家財道具の片付けに追われた。 「いつ回収してくれるかわからない。でも家の中も泥まみれ。片付けるためには外に出すしかないです」。自宅の片付けをしていた吉本芙有子さん（３８）は嘆いた。 ２度の台風ではほとんど被害…

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ

ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 電力業界の王者、東京電力ホールディングスの2020年3月期中間決算が10月28日発表され、台風による災害特損118億円を計上した。台風の打撃はそれだけではない。本業である電力小売り事業で反転攻勢に出るべくキャンペーンを張ったものの、冷夏や台風15号がそれを吹き飛ばしたのである。 災害特損計上でも7年連続最終黒字 “一見”は順調、根源的に問題あり 「30年近く勤めているが、台風による特損としてはちょっと記憶にない規模」 東京電力ホールディングス（HD）は10月28日に発表した2020年3月期中

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

日立製作所が10月30日、2019年4～9月期決算を発表する。業績と共に気になるのが、22年3月期までの3年間で予定する2兆～2.5兆円の成長投資の使い道。独重工業大手ティッセン・クルップが売却を検討しているエレベーター部門の買い手候補に日立は挙がっている。売却額が2兆円超ともいわれるビッグディールに日立は乗るのか。 日立は20年3月期決算の見通しを、売上高は前期比5％減の9兆円、調整後営業利益は同0.5％増の7650億円としている。日立国際電気の再編や為替の影響などで減収となるが、収益性の改善によって増益を目指している。ただし、中国や欧州などの景気減速の影響を受けてファナックやキヤノンが通期予想を下方修正するなど、経済環境は悪化している。日立の業績が、景気に左右されやすい上場子会社の下振れリスクを吸収して計画通りに進むかどうかが注目される。 もう一つ、気になるのが、日立が5月に発表した2

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＜英国で最初の発電所が稼働を始めた1882年以来初めて、再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を上回った......＞ 40％が再生可能エネルギーによる発電 英国における発電史上初めて、再生可能エネルギーを利用した発電量が、化石燃料を使った発電量を上回ったことがこのほど明らかになった。気象科学、気象政策、エネルギー政策に関する情報を発信する英国のウェブサイト、カーボン・ブリーフが明らかにした。 今年の第3四半期（7月、8月、9月）、風力、ソーラーパネル、バイオマス、水力など「再生可能エネルギー」による発電は、29.5テラワット時に達した。同時期、化石燃料による発電量は29.1テラワット時だった。カーボン・ブリーフは、英国で最初の発電所が稼働を始めた1882年以来初めて、再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を上回ったことになるとしている。 第3四半期の全発電量に占める割

この船の作られた造船所って、第二次世界大戦中にイギリス軍コマンド部隊が造船所破壊を狙って攻撃したﾁｬﾘｵｯﾄ作戦の舞台だったそうです。 サン＝ナゼール強襲(St Nazaire Raid)またはチャリオット作戦(Operation Chariot)は、第二次世界大戦中にイギリス軍が展開した特殊作戦である。1942年3月28日、イギリス軍はドイツ占領下のフランスにて厳重に警備されていたサン＝ナゼール港の乾ドック、通称「ノルマンディ・ドック（英語版）」を海上から強襲した。この作戦は合同作戦司令部（英語版）による援護の元、イギリス海軍およびブリティッシュ・コマンドスによって遂行された。ノルマンディ・ドックは大西洋沿岸において戦艦「ティルピッツ」などドイツ海軍の大型艦艇を修理しうる唯一の施設であり、これを破壊することで修理を必要としている多くのドイツ海軍艦艇にドイツ本土への移動を強いる事が期待され

この項目では、1958年のアメリカにおける平和的核爆発計画について説明しています。1942年にイギリス軍が行なったチャリオット作戦については「サン＝ナゼール強襲」をご覧ください。 チャリオット作戦またはチャリオット計画（Operation Chariot）は、1958年にアメリカ合衆国のアメリカ原子力委員会が提案した、アラスカ州に核爆発によって人工湾を作り、そこに大規模な港を作ろうとする計画。 名目上、核爆発の土木利用ということで「平和的核爆発」に分類される。 概要[編集] チャリオット作戦における爆発の規模を描いた計画図 チャリオット作戦の舞台となったのは、1958年のアラスカ、トンプソン岬である。 アメリカ原子力委員会はチュクチ海に面しているトンプソン岬で、地上で5回の原子核融合爆発（すなわち熱核爆発・水爆）を起こすことによりクレーターを鎖状につなぎ、巨大な港湾を作って活用しアメリカで

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「採用がすごい」と言われる会社には、際立った特徴がある──。10月25日発売の本誌とウェブで展開中の「採用がすごい会社TOP10」特集に協力してもらったワンキャリアの最高戦略責任者・北野唯我氏に、2019年の採用戦線を総括してもらった。 新卒採用のリアルな動向を見続けてきた立場からいえば、昨今の採用市場における一番の問題は、企業の手法と学生の行動に「ズレ」が生じていることです。 多くの企業は、就活サイトや自社の採用ホームページで情報発信をしています。学生は確かにそうしたサイトを見ていますが、それよりも参考にしているのは、友人、就活仲間、家族など、身近な人の話です。企業選びにおいて彼らが重視しているのは、圧倒的に「クチコミ」なのです。 今回、TOP10企業の選出にあたり、学生の意識調査結果を母数に用いたのは、そうした理由からです。一般の就職人気ランキングとはだいぶ違う並びに驚くかもしれません

大ヒット中の映画「ジョーカー」の世界の興行収入は、10月19日からの週末で7億3700万ドルを突破し、今週末には8億ドルを超える見通しだ。この作品の勢いは今後も続き、R指定映画としては史上最大の9億ドル（約978億円）に達することが見込まれる。 「ジョーカー」は現時点で史上3番目の興行収入を稼いだR指定映画となっている。1位は「デッドプール2」で興収7億8500万ドル、2位は「デッドプール」で興収7億8360万ドル。さらに、「ジョーカー」に次いで第4位には「マトリックス　リローデッド」が入り、興収は7億3850万ドルとされている。 配給元のワーナー・ブラザースは今年、ファンタジー映画「シャザム！」もヒットさせており、「ジョーカー」と合計で11億ドルを稼ぎ出している。2018年の「アクアマン」の興収は11億4000万ドル、2017年は「ワンダーウーマン」と「ジャスティス・リーグ」の合計で14

アマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスが、世界トップの富豪の地位を失った。アマゾンが10月24日発表の第3四半期決算は、四半期ベースで約2年ぶりの減益となり、株価は時間外取引で7％余り下落した。 10月24日午後8時（米国東部時間）時点で、ベゾスの保有資産は1039億ドル（約11.3兆円）まで下落し、フォーブスの「世界の富豪ランキング」で2位に沈んだ。ベゾスに代わり1位に浮上したのは、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツだ。ゲイツの保有資産は本稿執筆時点で、1057億ドルとされている。 フォーブスが毎年発表する富豪ランキング「フォーブス400」で、ベゾスが首位に立ったのは2018年10月だった。当時の彼の保有資産は1600億ドルと試算され、24年間にわたり1位だったゲイツを追い抜いた。 ただし、ベゾスの資産の減少は、アマゾン株の下落のみによるものではない。彼は今年7月、元妻のマッケンジー

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AIの進化が目覚ましい。人類は技術革新のたび、恩恵を享受するとともに、弊害との付き合い方にも悩まされてきた。AIによる自動化は、実に多くのものに波及するといわれている。戦争の在り方も、そのひとつだ。 1991年公開のSF作品『ターミネーター2』の正式な続編として、日本では今秋に公開される『ターミネーター6』に期待を寄せている人は少なくないだろう。映画『ターミネーター』では、自律型兵器と人工知能システム「スカイネット」の脅威が描かれる。 AIの進化の先に、この作品のようなディストピアが待っている可能性はあるのだろうか。人工知能は人を殺し得るのだろうか。 『AI兵器と未来社会 キラーロボットの正体（朝日新書）』（栗原聡/朝日新聞出版）は、自律型致死兵器システムを「キラーロボット」と呼ぶ。キラーロボットの研究開発については、国際的にそれを禁止するための条約制定に関する会議が開催されるほど世界的に

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Googleが従業員活動の監視ツールを開発していると内部告発…2019.10.28 07:007,924 Tom Mckay - Gizmodo US ［原文］ （ 塚本直樹 ） 超大企業の悩み？ Bloombergによると、Google（グーグル）の従業員が社内の反対意見をつぶすための｢内部監視ツール｣が開発されていると、警告を発しています。 Googleの従業員の内部メモによると、この拡張機能はGoogle Chromeの職場版で動作し、従業員の活動を文書化します。たとえば、｢10以上の部屋や100人以上が参加｣するカレンダーイベントを作成した従業員には、自動的にフラグが立てられるそうです。これについて、メモは｢労働者の組織に関するリーダーシップの試みをすぐに察知するもの｣だと批判しているのです。 一方、GoogleはBloombergにあてた声明で、｢この拡張ツールの運用の目的に関す

国が野心的な目標を設定し、内外の英知を集めて画期的な技術革新（イノベーション）を実現させる。掛け声倒れに終わらないよう、体制を整備しなければならない。 政府は、「ムーンショット型研究開発制度」を始めた。 ムーンショットは、もともと月ロケットの打ち上げを指す言葉だ。１９６０年代に月面着陸を果たした米アポロ計画を念頭に、困難だが達成すれば社会が劇的に変わる構想の呼び名として、最近は使われるようになった。 ＩＴ分野などで新興企業が次々と登場し、画期的な商品やサービスを生み出している米国と比べ、日本は出遅れている。大学の研究力も低下が懸念される。 政府が人目を引く制度を打ち出したのは、こうした現状への危機感があるからだろう。国が種となる資金を出し、イノベーションを促す狙いは理解できる。 制度の目標として、「２０４０年までに建設工事を完全自動化する」「自然環境の復元技術を確立する」など２５件のアイデ

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【“大きな胃袋”に期待】 頻発化・頻発化する自然災害にセメント産業が果たす役割へ期待が高まっている。台風１９号による浸水被害によって、西日本豪雨を上回るとの予想もある膨大な災害廃棄物の処理にセメント工場が持つ“大きな胃袋”への期待は高まるばかり。国策としての推進が求められる国土強靱化への貢献だけでなく、被災地の復旧・復興でもメーカー各社の存在感が発揮されそうだ。 ２４日に会見したセメント協会の関根福一会長（住友大阪セメント社長）は、河川堤防の決壊など各地に甚大な浸水被害をもたらした台風１９号による災害廃棄物の受け入れに言及。「災害廃棄物の処理は被災地の早期の復旧・復興に欠かせない」と述べた。 「セメント産業は多様な廃棄物・副産物を原料あるいは熱エネルギーの代替として有効活用しながら、セメントに生まれ変わらせる“究極の環境産業”である」とメーカー各社が果たす役割を強調。セメント産業として可能

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=佐竹実】英金融サービスのグリーンシルは28日、運用額10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドから6億5500万ドル（約710億円）の追加出資を受けたと発表した。グリーンシルは企業の運転資金の調達支援などを手掛けている。5月にはビジョン・ファンドから8億ドルの出資を受けており、追加出資で海外事業を強化する。

ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは… 孫正義、投資で大失敗 最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク（WeWork）」での投資の失敗で追い込まれてい

太陽の両側に白い光が見える現象「幻日（げんじつ）」が２８日、京都市内で見られた。珍しい光景に気づいた市民らが、不思議そうに空を眺めていた。 京都地方気象台によると、高い層にかかる雲の小さな氷の粒に太陽光が当たり、屈折することで起きる。同日午後４時ごろ、京都新聞社（京都市中京区）の屋上から西を見ると、白い光が太陽の両側にくっきりと見えた。 道行く人たちは光を指さし、「なんだろう」「虹かな？」とつぶやきながら、スマホを向けて写真を撮っていた。

大型台風やハリケーン、洪水、海面上昇、アマゾンの森林火災...気象災害が人類にとって安全保障上の最大の脅威の１つになってきている。しかし、世界各国の軍事当局が、地球温暖化など気候変動のもたらす気象災害への対処で後手に回っている。このため、軍当局者や気候変動の専門家からは、こうした異常気象がもたらすリスクをめぐって、軍当局による継続した分析や予測、計画立案を求める声が上がっている。 筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーが10月25日、Climate change needs to wrench new thinking in military planning circles（気候変動は軍事計画当局から新たな思考をもぎ取る必要がある）と題した記事を掲載し、注目を浴びている。日本での議論の叩き台にもなると考え、この拙稿で紹介したい。 ●軍当局、気候変動

ハイブリッドな亜熱帯低気圧25日東日本を襲った大雨は、洪水や土砂災害を引き起こし、千葉県と福島県で合わせて10名が亡くなるという痛ましい事態を招きました。 この一因となった擾乱が、熱帯低気圧と温帯低気圧の中間の特徴を持つ「亜熱帯低気圧」ではなかったかといわれています。 一方で地中海でも、同じようなハイブリッド的要素を持った低気圧が発生し、26日エジプト東部のシナイ半島に上陸しました。この低気圧は、地中海を表す「メディテラニアン(Mediterranean)」と「ハリケーン(Hurricane)」からの造語で、「メディケーン(Medicane)」と呼ばれています。 エジプトにメディケーン上陸タイトルの衛星画像は、そのメディケーンをとらえたものです。非公式ながら「スコット」と名付けられています。地中海ストームセンターのデータによると、26日朝に中心気圧1006hPaでエジプト・シナイ半島に上陸

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の北部と南部で山火事が拡大し、ニューサム知事は２７日、非常事態宣言を出した。 州北部のサンフランシスコ郊外のソノマ郡で発生した火災はすでに焼失面積が約１万２０００ヘクタールに達し、建物７９棟が破壊された。現在も３万棟余りが危険な状況にある。住民１８万人に避難指示が出され、２つの病院からも患者らが避難。伝統的なワイン醸造所が炎上した。 地元保安官事務所のツイートによると、職員らの記憶にないほど大規模な避難指示だという。 南部ロサンゼルス近郊のサンタクラリタ付近では、２７日までに建物少なくとも２２棟が焼け、さらに１万棟が危険にさらされている。 同州では電力会社ＰＧ＆Ｅが２７日から、送電設備を火元とする山火事のリスクを低減するため、９６万世帯を対象とした計画停電を実施している。 ＰＧ＆Ｅは最近、州北部や中部の各地で計画停電を行ってきたが、今回は最大規模となる可能性が

追加緩和の狙いは組織防衛 10月30、31日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合を前に、今回は追加金融緩和の実施は見送られる、との報道が相次いでいる。実際、その通りなのだろう。 会合1週間程度前のタイミングで一斉にそうした報道がなされる場合には、日本銀行が意図してそうした情報をリークしている可能性が高いと思われる。その目的は、追加緩和を見送っても金融市場、特に為替市場が悪く反応しないようにするための地均しである。 日本銀行は、マイナス金利の深掘りを中心とした追加緩和措置の実施の準備をしているとみられるが、実施しなくてすめばそれに越したことはない、と考えているだろう。追加緩和の経済効果は見込めない一方、副作用は避けられないからだ。それでも、実施を余儀なくされるのは、実施しないと日本銀行が政府や国民から強い批判を浴びる場合だ。それを避ける、いわば組織防衛のための追加緩和措置との性格が強い。 そ

政府は28日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革をテーマに議論した。安倍首相は「持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築するため、地域医療構想を実現していくことが不可欠だ」と強調し、病院の再編などを進める地域医療構想の推進に意欲を示した。 厚生労働省は9月下旬、全国の公立・公的病院のうち、地方を中心に424病院は再編論議が必要と指摘。同省は官民合わせて全国で約13万床の病床（ベッ…

官民で１３万病床削減を＝医療費抑制で民間議員提言－諮問会議 2019年10月28日19時56分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することを提言した。 都道府県は、将来の人口推計を基に２５年に必要となる病床数を示す「地域医療構想」を策定している。民間議員は構想に沿う形で、具体的な削減数を集計した。安倍首相は会議で「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントだ」と述べ、同構想を含めた改革を進めるよう指示した。 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が９月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運

JPMorgan Chase & Co. signage is displayed at its Madison Avenue building in New York. Photographer: Michael Nagle ニューヨーク・マンハッタンにそびえ立つＪＰモルガン・チェース新本部は、この地で成長した米国最大の銀行と市への賛歌となるはずだ。しかし総ガラス張りの外観とは対照的に、ニューヨークは輝きを失いつつあるかもしれない。 ニューヨークは世界の金融センターとして200年以上にわたり君臨してきたが、ＪＰモルガンは同市で勤務する行員数を粛々と減らしている。同行の戦略を知る関係者によると、将来の景気下降局面に備えてコスト抑制を進めるため、他の複数の拠点を拡充しており、数千人をニューヨークから他の都市に移転させることを検討している。 同行幹部らは、テキサス州プレイノやオハイオ州コロンバ

河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ。 河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した。