日本でも拡大する「医療ツーリズム」の現状｜NetIB-News
月刊誌 I･Bまちづくりに記事を書きませんか？ 福岡のまちに関すること、再開発に関すること、建設・不動産業界に関することなどをテーマにオリジナル記事を執筆いただける方を募集しております。 記事の内容は、インタビュー、エリア紹介、業界の課題、統計情報の分析などです。詳しくは掲載実績をご参照ください。 企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。報酬は1記事1万円程度から。現在、業界に身を置いている方や趣味で再開発に興味がある方なども大歓迎です。 ご応募いただける場合は、こちらまで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。（返信にお時間いただく可能性がございます）
公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「民営化」という名の「営利化」は大きな曲がり角に差しかかっていると訴えた12月22日付の記事を紹介する。 「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。ここに最大の相違がある。 人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。しかも、その事業が独占形態になる。このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。 「公営」は「非営利」で利益を得ないから、その分サービスを安価に提供できる。公的事業の経営に携わる者は公務員あるいは準公務員であるから公務員の給与規定に基づく賃金が支払われる。法外に高い賃金、報酬は支払われない。 民営化された企業の場合、利益は配当と役員報酬と内部留保のかたちで処分される。この利益分だけが公営事業よりも高いコストになる。 民営
北九州市が官民連携で取り組む海外水ビジネスに商機はあるか｜NetIB-News
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種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず 種苗法めぐり農水省（前）｜NetIB-News
農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じるなか、日本の種子（たね）を守る会（会長・八木岡努JA水戸代表理事組合長）が15日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。 この勉強会は、9月25日開かれた第5回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第4回までに提起された課題」のなかに、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。 種苗法第21条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護す
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