みずほ銀・ソフトバンク「情報銀行」 個人データ仲介 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞みずほ銀行とソフトバンクは2020年春、利用者の同意に基づいて個人データを預かり、第三者の企業に提供する「情報銀行」を共同で始める。両社は個人の信用力を人工知能（AI）でスコアリング（点数化）する事業を手がけており、ここで得た職業や年収、趣味などの個人情報を活用する。2グループの顧客基盤は大きく、データビジネスが本格的に広がるきっかけになりそうだ。みずほ銀とソフトバンクが共同出資するJスコア（
「無人機売るなら日本」 イスラエル防衛産業界が熱視線：朝日新聞デジタル
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天皇・皇族に「敬語」は必要か？ マスコミの知られざる試行錯誤（宮下 正昭） @gendai_biz
課題が多い今こそ、考えたい 新聞、テレビなどマスコミの報道は基本、登場する人物に敬称や敬語は付けない。客観的に報道しているということを担保する必要最低限の不文律だろう。だから一国の首相にも、外国のトップや王族にも基本、敬称・敬語は使わない。 しかし、日本の皇室だけには敬称、そして敬語が付いて回る。 「日本国の象徴」だから仕方ないのか。敬称・敬語の多発は、皇室をタブー視する空気を醸成するのではないか。 その影響を最も受けるのが、実は報じる側のメディア自身かもしれない。自らがつくりだした空気に、皇室に対する取材・報道の腰が引けてしまい、自由な論議を阻むことになりはしないか。 こうした懸念を少しでも払拭しようと、試行錯誤し実践している大手メディアもあることは、あまり知られていない。本稿ではその取り組みの歴史と、それでも今なお残る課題を紹介したい。
【書評】『ａｍａｚｏｎの絶対思考 常に、「普通という基準」を作り変える』
４大ＩＴ企業「ＧＡＦＡ」の一角を占めるアマゾン。だが、同社では、創業経営者ジェフ・ベゾスが若き日に紙ナプキンに描いたビジネスモデルの図「フライングホイール」の概念が今もビジネスを支える「基準」になっている。 例えば顧客中心主義による成長という目標、１４項目の規範「リーダーシップ・プリンシプル」、社員の意識を高める「毎日が常に１日目」などのアマゾン用語…。 ２００８年から１０年間、アマゾンジャパンで経営会議メンバーなどを務めた著者が、アマゾン成功の理由を同社の「普通の基準＝絶対思考」にあると解き明かす。刺激的だ。（星健一著／扶桑社・１６００円＋税）
公的企業営利化で私的利益を追求するシロアリ族｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「民営化」という名の「営利化」は大きな曲がり角に差しかかっていると訴えた12月22日付の記事を紹介する。 「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。ここに最大の相違がある。 人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。しかも、その事業が独占形態になる。このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。 「公営」は「非営利」で利益を得ないから、その分サービスを安価に提供できる。公的事業の経営に携わる者は公務員あるいは準公務員であるから公務員の給与規定に基づく賃金が支払われる。法外に高い賃金、報酬は支払われない。 民営化された企業の場合、利益は配当と役員報酬と内部留保のかたちで処分される。この利益分だけが公営事業よりも高いコストになる。 民営
「人を救う」を追いかけて | 西日本新聞me
私が國井さんに取材するのは4度目だ。最初は16年前、外務省の課長補佐だった時。國井さんはもともと医師だが、非政府組織（NGO）などでの活動の知見を請われ、一時的に外務省で仕事をしていた。次の取材時、國井さんは長崎大熱帯医学研究所教授。3度目は国連児童基金（ユニセフ）幹部としてソマリア入りしていた頃だった。 そして今回、その肩書は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド＝GF）戦略・投資・効果局長。GFは世界主要国政府やマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の財団などが出資する国際機関だ。会うたびに活動が「世界規模」になっている。 ◇ ◇ エイズ、結核、マラリアの三大感染症は、世界で毎年約250万人の生命を奪っている。国連は「三大感染症の2030年までの流行終息」を目標に掲げる。NGOや当事者団体との連携が強く、資金豊富なGFへの期待は大きい。 國井さんに、GFでの活動内容や
MITが皮膚に医療記録を保存する技術！ スマホでスキャンして読み取り | Techable(テッカブル)
風疹やはしかなどのワクチンは、ご存じの通り時間をあけて数回摂取しなければならないが、医療記録を参照して確実に摂取したい。 皮膚の下に医療記録が保存されていれば、データベースを参照しなくてもワクチンの接種履歴がわかって便利だろう。とりわけ、医療用インフラが整っていない発展途上国では、こうした技術が有用になる。 こうした発想からMITの研究者らは、ワクチン接種と同時に皮膚の下に医療記録を滑り込ませる技術を開発した。・迅速かつ正確にワクチン接種履歴が読み取れる医療記録は肉眼では見えないパターンで保存される。これを特殊な機能を備えたスマホでスキャンすれば、迅速かつ正確にワクチン接種履歴を読み取ることが可能だ。 分散医療記録の開発にあたって研究者らは、近赤外光を発する銅がベースの染料でドットを作り出した。ドットは直径約4ナノメートル。これが直径約20ミクロンの生体適合性微粒子によってカプセル化される
【国内初】宮城県「水道民営化案」可決、安くて安全な水は守られる？
水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式導入の関連条例改正案が宮城県議会で可決され、宮城県で2022年4月から上水道と下水道、工業用水が民間で運営される見通しとなった。コンセッション方式は浜松市が2018年、下水道事業に導入したが、上水道事業では全国で初めて。大阪市が年明けに上水道事業にコンセッション方式を導入する条例改正案を市議会へ提出する方針で、全国の自治体に広がる可能性もある。立命館大の仲上健一名誉教授（水資源環境政策）は「宮城県の挑戦は壮大な社会実験といえるが、成功させるためには民間事業者に対する厳しいチェックが必要」とみている。 上下水道と工業用水を一括して民間に売却 「官と民がパートナーとして共同で運営し、民間の創意工夫を最大限活用することにより、経営基盤強化を図る最も効果的な取り組み」「ライフラインの中で水道は代替性、選択性がない。慎重に取り扱うことが必要だ」。宮城県
日本に「外国人」はすでに約400万人！ 2019年BOOK回顧（4） 『団地と移民』 | BOOKウォッチ
改正出入国管理法（入管法）が2019年4月から施行され、一定の技能を持つ外国人に新在留資格「特定技能」が与えられた。今後5年間で最大約34万5千人の受け入れが見込まれている。 出入国管理庁によると、6月現在の中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人数は282万人を超えて過去最高。付随する様々な問題を扱った関連書も目立っている。「BOOKウォッチ」掲載本から改めて振り返ってみる。 「留学生」をバイトさせる仕組み 身近なところでは、『コンビニ外国人』（新潮新書）。本書によれば、外国人労働者は単にコンビニの店内にいるだけではない。 例えば早朝、コンビニでおにぎりを買うとする。レジのスタッフは外国人だが、その数時間前、工場から店に運ばれてきたおにぎりを検品して棚に並べたのも外国人。さらに食品製造工場で働いていた人の6～7割は外国人。見えないところではるかに多くの外国人が働いていることまで本書は
外資の餌食に、日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来 IR推進派・秋元議員に渡った現金、中国企業の暗躍が露わに | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「数百万円なんてメシ代にもならない。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」――日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏は、こう言い切った。 日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入をもくろみ、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べている。 報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされている。だがA氏は、「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。 日本人が顧問を務めていた中国企業というのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」（500ドットコム）だ。現在は深センに本社を構えるが、もともとは「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）という。 2017年8月に5
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