個人情報掌握の危険/共産党など反対 スーパーシティ法案可決/参院委
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。 スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。 日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。 そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護す
検証 政治とカネ/業界寄り答弁の背景は…/首相・厚労相に巨額献金/製薬企業 政治連盟でカネ集め
「医薬品の製造原価そのものが企業秘密」（安倍晋三首相）、「医薬品の製造原価や研究開発費など企業にとって機密性の高い情報を出していただいている」（塩崎恭久厚生労働相）―。異常な高薬価の値下げと、算定プロセスの見直しを求める日本共産党の小池晃書記局長の質問（６日、参院予算委員会）に対し、製薬業界寄りの答弁が繰り返されました。その背景には、何があるのか―。 “よき理解者を” 製薬会社の業界団体、日本製薬団体連合会（日薬連）が入居する東京・日本橋のビルに、製薬産業政治連盟という政治団体が同居しています。設立趣旨書に「政治の場によき理解者を求め、政治活動を支援」すると明記して２０００年５月に設立されました。 同政治連盟の政治資金収支報告書によると、毎年、５～６回のセミナー（政治資金パーティー）を開催、５０００万円前後を集めています。このうち、ほぼ３分の１は、日薬連会長会社の大日本住友製薬、副会長会社
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