新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー(CP)の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な
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欧州中央銀行(ECB)は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7500億ユーロ(約89兆円)相当の新たな臨時の資産購入プログラムを導入すると発表した。民間、公的部門の証券を対象に2020年末まで実施する。 ECBが18日夜に臨時の政策委員会を開催して決定した。「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」は、既存の量的緩和(QE)プログラムの下での全ての適格資産カテゴリーに加え、信用の質が十分と認定される金融機関以外のコマーシャルペーパー(CP)にも対象を拡大する。 ギリシャ国債も現行ルールの適用を免除して購入対象に含め、主要なリスクパラメーターの調整を通じて担保基準も緩和する。新型コロナ感染拡大に伴う危機のフェーズが去ったと判断すれば、PEPPの純資産購入を打ち切るが、いずれにしても年内は続ける。 ECBは声明で、必要に応じて資産購入プログラムの規模を拡大し、構成を調整する十分な
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