ＥＣＢが89兆円の資産購入プログラム－コロナ対応、ＣＰも対象

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7500億ユーロ（約89兆円）相当の新たな臨時の資産購入プログラムを導入すると発表した。民間、公的部門の証券を対象に2020年末まで実施する。 ＥＣＢが18日夜に臨時の政策委員会を開催して決定した。「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」は、既存の量的緩和（ＱＥ）プログラムの下での全ての適格資産カテゴリーに加え、信用の質が十分と認定される金融機関以外のコマーシャルペーパー（ＣＰ）にも対象を拡大する。 ギリシャ国債も現行ルールの適用を免除して購入対象に含め、主要なリスクパラメーターの調整を通じて担保基準も緩和する。新型コロナ感染拡大に伴う危機のフェーズが去ったと判断すれば、ＰＥＰＰの純資産購入を打ち切るが、いずれにしても年内は続ける。 ＥＣＢは声明で、必要に応じて資産購入プログラムの規模を拡大し、構成を調整する十分な

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ＥＣＢのラガルド総裁はＰＥＰＰの導入発表後にツイートし、責務の範囲内で、ＥＣＢの政策手段を「最大限」活用する決意を表明。非常時は特別な対応が必要「ユーロへのわれわれのコミットメントに限界はない」と強調