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貿易縮小、中国から世界へ 3月の日本の輸出総崩れ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による貿易の縮小が鮮明になってきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は輸出が総崩れとなり、主要36カ国・地域の8割で前年同月を下回り、大部分が2桁減だった。2月はコロナ問題の起点となった中国向けで貿易停滞が目立ったが、それが世界全体に広がった。品目別では自動車の落ち込みが大きい。「4月の輸出はさらに減る」との声もある。チリ44.3%減、シンガポール33.7%減、
COVID-19で閉鎖される世界 パンデミック阻止に大金投入、行く手に待ち受ける苦渋の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
人々の生命と経済を救うための闘いで、各国が苦渋の選択を強いられる公算が大きい。 地球全体が扉を閉めつつある。 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。 各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。 こうした救済策がどれほどの成果を上げるのか、確かなことは誰にも分からない。 しかし、もっとひどいことがある。 このコロナウイルスについて新たに得られた厄介な知識によれば、パンデミック（世界的な大流行）を阻止するには閉鎖措置を何度も繰り返すことが必要かもしれないのだ。 その一方で、そんな戦略を実行すれば、世界経済に大変な損害――恐らく耐えがたいほどの損害――が生じることも今や明白になった。 行く手には、非常に厳しい選択肢が待ち構え
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
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日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
