アップル、中華圏除く世界約460店を27日まで一時閉鎖 - 日本経済新聞【シリコンバレー=白石武志】米アップルは13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中華圏以外の全ての直営店を27日まで一時閉鎖すると発表した。オンラインでの販売やサポートは継続する。中国本土で一時閉鎖していたアップルの直営店が13日までに全て営業再開したばかりだった。販売への影響の広がりは業績への打撃となることは避けられない。アップルは米国や欧州、日本、東南アジア、オセアニア、中南米など
新型コロナウイルスが浮き彫りにした東南アジアの中国依存
新型コロナウイルスの感染拡大により、東南アジアの経済が打撃を受けている。製造業ではサプライチェーンの中国依存が顕在化し、農業や観光業にも幅広く影響が及ぶ。苦しい中での協力を呼び掛ける中国とどこまで距離を保つか。企業も政府も難しい判断を迫られている。 「大手自動車メーカーの工場が軒並み稼働を停止するかもしれない」。2月中旬、タイに集積する自動車関連メーカーの間で、こんな噂が広がった。完成車や部品のメーカーの多くが、調達の一部を工場の生産停止が広がる中国に依存しているためだ。実際、ある日系完成車メーカーはサプライヤーに「新型コロナウイルスの影響で生産に支障が出る可能性がある」と通知を出している。 中国の工場が徐々に稼働を始めたこともあり、現状でタイの自動車生産に大きな支障は出ていない。だが「先行きが見えず、安心できる状況にない」という声が自動車業界から聞こえてくる。
中国から輸入する日本企業、約2万社 輸入元は上海市、大連市など沿岸部に集中 ― 日本企業の対中国輸入動向（速報）
中国から輸入する日本企業、約2万社 輸入元は上海市、大連市など沿岸部に集中 ― 日本企業の対中国輸入動向（速報）自動車向けなどの素材・機械から食品分野まで多岐に渡る 帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」（2019年12月時点、約147万社収録）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約180万社収録）を基に、中華人民共和国（香港・澳門を除く）から製品などを輸入する日本企業について調査を行った ＜調査結果（要旨）＞ 1. 中華人民共和国（香港・澳門を除く）から、製品などを輸入する日本企業は１万9718社判明。このうち、詳細が判明した約5000社の輸入元で、最も多かった都市は「上海市」で2010社。以下、「大連市」（741社）、「青島市」（433社）、「蘇州市」（426社）などが続き、総じて中国沿岸部、とりわけ江蘇省に輸入元が集中する。なお、新型肺炎の震源地である「武
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バフェット氏、新型ウイルス懸念でも「株式は売らず」
