混合診療解禁とは 国民皆保険とTPP
９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。 混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi
九州50病院 維持か再編か 人口減で病床減、危機感は共有 | 西日本新聞me
拡大 福岡県小郡市の嶋田病院。医療法人が運営しているが、地域の核となる「地域医療支援病院」に指定されており「公的医療機関等」に位置付けられる 厚生労働省が9月、再編統合の検討が必要な公立・公的病院名の公表に初めて踏み切った。九州では50病院が該当。名指しされた病院や自治体には「地域の実情を反映していない」などの反発が根強い一方、人口減が進む中で多くの関係者が「全国的に病床数を減らさないといけない」との問題意識は共有する。ニーズの変化に対応しつつ、どう地域医療を守るのか。 検討対象に挙げられた嶋田病院（福岡県小郡市、150床）を運営する医療法人社団の島田昇二郎会長は「住民が安心して暮らすために欠かせない病院だ」と力を込める。消化器外科や脳神経外科など25診療科を掲げ、市内唯一の救急告示病院として救急の受け入れ数は年間2千件以上。「もし縮小したら救急医療への影響は大きい」と憤る。 障害がある人
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