台風備え政府万全か 「危機管理の要」菅氏多忙 総裁選影響の懸念も | 西日本新聞me
自民党総裁選が事実上始動する中、「史上最強クラス」の台風10号が九州に近づいている。政府は災害対策に万全を期す構えだが、安倍晋三首相は持病の再発に不安を抱え、危機管理の要である菅義偉官房長官も、総裁選の8日告示に向けた出馬準備と同時並行の指揮となる。 4日、首相は台風10号に備えた関係閣僚会議を官邸で開催し、「分かりやすい情報発信を徹底し、自治体や関係機関と緊密に連携しながら先手先手の対策を講じるように」と指示した。辞任表明からちょうど1週間を迎えたが、顔色は良く声は通った。 同じ会議に出席した菅氏。立候補する総裁選では既に5派閥の支持を取り付け、圧倒的優位に立っている。この日も同じ法政大出身の議員と面会したり、報道各社のインタビューを受けたり、訴えの浸透に余念がない。 政務に加え、福井県で震度5弱を記録した地震の被害情報を収集し、2回の定例記者会見もこなし、台風10号に関して「備蓄品や避
「5G」活用の無人工事実証へ 長崎・雲仙で災害復旧想定、国交省 | 西日本新聞me
複数の重機を遠隔操作 国土交通省は、災害復旧現場の危険地域などで活用している無人工事の技術を高速大容量の第5世代移動通信システム（5G）に対応させるため、長崎県の雲仙・普賢岳で実証実験に乗り出す。作業効率などを検証し、将来は人手不足が深刻化する一般工事にも無人技術を導入したい考え。多数の重機を同時に遠隔操作できるようになることで、二次災害の恐れがある工事などを安全かつ迅速に進められることが期待される。 実験は2021年度前半にも始める予定で、東京など遠隔地から多数のショベルカーなどを同時に操作することを想定。5Gで現場の高画質映像をほぼリアルタイムで受信でき、仮想現実（VR）システムによる音や振動を感じながらの遠隔操作も可能になるため、作業の効率的な進め方などを確認する。具体的な手法は今後詰め、参画する企業を公募する。 無人工事は現在も山間部の災害現場などで導入されているが、従来の通信シス
JR九州、豪雨で17路線345カ所被害 3鉄橋流失、長期不通は不可避 | 西日本新聞me
JR九州、豪雨で17路線345カ所被害 3鉄橋流失、長期不通は不可避 2020/7/13 20:09 (2020/7/13 21:20 更新)
「ドーン！」地鳴りのような音 北九州市でコンクリート塀が崩壊 | 西日本新聞me
大雨の影響で、北九州市八幡東区山王2丁目で6日、住宅沿いのコンクリート製とみられる塀が崩れた。近くのアパートに住む男性（81）は「6日昼すぎ、近くを歩いていたら『ドーン！』という地鳴りのような音が聞こえた」と驚いた様子で話した。（野間あり葉）
集落孤立「水も電気も止まった」 救助阻む土砂、被害の全容見えず | 西日本新聞me
熊本県南部を襲った豪雨で甚大な被害に見舞われた球磨村では5日も、孤立集落からのヘリコプターやボートによる救助活動が続いた。氾濫した球磨川沿いに幹線道路と集落が集まる村では、土砂とがれきに阻まれて移動もままならない。不安な夜を過ごした村民たちは避難所で疲れた表情を見せた。 高台にある村総合運動公園の一角に設けられた避難所にはヘリで助け出された多くの住民が身を寄せた。 日当幸代さん（71）が住む神瀬地区では、近所の家や車が濁流にのみ込まれ、裏山から折れた木々が流れ落ちてきた。自宅はやや高い場所にあり、近所の人と一緒に一晩過ごしたという。「集落につながる橋も流され、水も電気も止まったが、『命は助かったじゃない』と励まし合って耐えた」と振り返った。 屋根の上から救助された別の地区の女性（82）は「避難所に着いたのはいいが、今後の生活が心配」と不安そうに語った。 施設が水に漬かり、14人が心肺停止に
「早く助けて」「短時間で一気に水が」 熊本・未明の豪雨、孤立多数 | 西日本新聞me
猛烈な雨が降り続いた午前3時ごろ、芦北町中心部では川の水があふれ、同町湯浦の自営業工木貴裕さん（45）の自宅にも濁流が押し寄せた。2階に上がり難は逃れたが「短時間で一気に水が押し寄せた」と振り返った。 夜が明けるにつれ、被害が少しずつ明らかになってきた。芦北町では土砂崩れで十数人が安否不明に。消防によると、土砂流入が原因とみられる住宅火災も発生し、2人と連絡が取れていないという。芦北町田川では家が2軒流されたという情報もある。 午前7時ごろ、芦北町役場で対応に追われていた40代の男性職員は「ひっきりなしに被害を訴える電話が鳴り響き、被害の全容が全く見えない」と漏らした。 避難者は不安な朝を迎えた。人吉市の球磨川近くで1人暮らしをする母を避難させた宮崎元伸さん（61）は「その後の家の状況は分からない。おそらく浸水しているだろう」。0歳と1歳の女児と避難した夫婦は「子どものミルクとおやつくらい
「人を救う」を追いかけて | 西日本新聞me
私が國井さんに取材するのは4度目だ。最初は16年前、外務省の課長補佐だった時。國井さんはもともと医師だが、非政府組織（NGO）などでの活動の知見を請われ、一時的に外務省で仕事をしていた。次の取材時、國井さんは長崎大熱帯医学研究所教授。3度目は国連児童基金（ユニセフ）幹部としてソマリア入りしていた頃だった。 そして今回、その肩書は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド＝GF）戦略・投資・効果局長。GFは世界主要国政府やマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の財団などが出資する国際機関だ。会うたびに活動が「世界規模」になっている。 ◇ ◇ エイズ、結核、マラリアの三大感染症は、世界で毎年約250万人の生命を奪っている。国連は「三大感染症の2030年までの流行終息」を目標に掲げる。NGOや当事者団体との連携が強く、資金豊富なGFへの期待は大きい。 國井さんに、GFでの活動内容や
九州50病院 維持か再編か 人口減で病床減、危機感は共有 | 西日本新聞me
拡大 福岡県小郡市の嶋田病院。医療法人が運営しているが、地域の核となる「地域医療支援病院」に指定されており「公的医療機関等」に位置付けられる 厚生労働省が9月、再編統合の検討が必要な公立・公的病院名の公表に初めて踏み切った。九州では50病院が該当。名指しされた病院や自治体には「地域の実情を反映していない」などの反発が根強い一方、人口減が進む中で多くの関係者が「全国的に病床数を減らさないといけない」との問題意識は共有する。ニーズの変化に対応しつつ、どう地域医療を守るのか。 検討対象に挙げられた嶋田病院（福岡県小郡市、150床）を運営する医療法人社団の島田昇二郎会長は「住民が安心して暮らすために欠かせない病院だ」と力を込める。消化器外科や脳神経外科など25診療科を掲げ、市内唯一の救急告示病院として救急の受け入れ数は年間2千件以上。「もし縮小したら救急医療への影響は大きい」と憤る。 障害がある人
水道管老朽化、九州深刻 政令市など8市、全国平均超過 職員減、技術継承も課題 | 西日本新聞me
水道法改正には水道施設の老朽化が大きく影響している。九州の政令市、県庁所在市、中核市計10市によると、水道管総延長のうち、法定耐用年数の40年を過ぎた「管路経年化率」は佐賀、大分を除く8市が全国平均（14・8％、2016年度）を上回っている。 厚生労働省によると、水道事業は高度経済成長期に整備された施設が劣化し、年間2万件超の漏水や破損事故が発生。耐用年数を超過した水道管は年々増え、全ての管路を更新するには130年以上かかるとの試算もある。震度6強程度の地震に耐えられる「耐震適合率」も39％にとどまり、老朽化は深刻だ。 九州の10市で経年化率が26・6％と最も高い福岡県久留米市は、漏水被害が大きいビニール製配水管の更新を14年度から25年計画で進めている。担当者は「整備には技術者の数や予算規模も関係する。費用対効果も考え、耐久性の弱い管などを優先的に更新していく」と話す。 経年化率24・8
水道民営化検討せず 九州10市 災害対応、高騰懸念 | 西日本新聞me
市町村を基本単位とする水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が今月、施行された。水道事業の基盤強化が目的だが、西日本新聞が九州の政令市、県庁所在市、中核市の計10市に同方式の導入について尋ねたところ、全ての市が「導入予定はない」と回答した。最も身近なインフラで命に直結する水の「民営化」への懸念の大きさを裏付けている。 10市の水道事業担当部局によると、導入しない理由として、長崎市は「コンセッションは官と民の役割やリスク分担の整理がいる。海外では再度公営化した事例もあり、安全安心な水を民間に委ねることには、市民の理解を見極める必要がある」と強調。佐賀市も「水道事業にまったく知識がない事業者が災害が起きたときに責任を果たせるのか」と懐疑的な見方だ。 北九州市は「選択肢は広がったが、検討もしていない。現時点では広域連携を重視している」と回答。熊本市
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