「犯罪ビックデータ」で犯人を追え！「警視庁SSBC」のスゴイ実力（今井 良） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
防犯カメラ、顔認証、SNSの分析…、犯罪捜査はテクノロジーの力でここまで進化した！「犯罪ビッグデータ」を用いて犯人を追い詰める専門部隊、「警視庁SSBC」の知られざる実態を、『警視庁科学捜査最前線』の著書もあるジャーナリスト、今井良氏が解説する。 座間事件にも投入された「警視庁SSBC」 捜査員が踏み込んだ部屋は異様な雰囲気だった。室内に点々と置かれたクーラーボックス。目を開けているのも苦痛な異様な臭い。百戦錬磨の捜査員もボックスを開けた瞬間、思わず顔をしかめたという。 2017年10月。男女9人が男に相次いで殺害され、遺体が神奈川県座間市内のアパートの1室に遺棄された事件が発覚した。社会的反響も大きかった事件の捜査に当たったのは実は地元の神奈川県警ではなく警視庁だったのだ。 警視庁はいわゆる東京都警察であり、東京23区と多摩地域、それに三宅島など島しょ部を管轄している。その守備範囲は東京
“ハロウィーン”逮捕も弱点あり…「顔認証システム」の実力と盲点 | AERA dot. (アエラドット)
顔認証システムを活用した実験の様子 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪で使用されるNECの顔認証システム （ｃ）朝日新聞社 昨年10月のハロウィーン直前、東京・渋谷センター街で軽トラックを横転させ、4人が逮捕、10人が書類送検された事件の決め手は、顔認証システム。警視庁が会議室にいながら4万人の群衆から容疑者を特定したこの技術は、東京五輪でも活用される。ジャーナリストの桐島瞬氏が、そのすごさと盲点を調べた。 【写真】東京五輪で使用されるNECの顔認証システム ＊ ＊ ＊ 軽トラ横転事件では当初、男4人が逮捕され、うち2人が略式起訴。さらに今年1月、新たに10人が暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された。3人の外国人が含まれ、中には東大の留学生もいた。 『警視庁科学捜査最前線』（新潮社）の著者でもあるジャーナリストの今井良氏は、警視庁の威信をかけた捜査だったと話す。
日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？
＜テロ対策として、公共交通機関の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている...... ＞ 前回は民間組織がリードするアメリカの顔認証システムについてご説明したが、今回は日本の警察の顔認証システムの利用についてご紹介したい。 民間事業者の監視カメラを一元管理、顔認証する警視庁のシステム 日本の警察では顔認証システムのことを「3次元顔形状データベース」と表記しており、警視庁は逮捕した全容疑者の顔のデータベース化を進めている（朝日新聞、2016年1月22日）。 この顔認証データベースと民間事業者の監視カメラと連動するための非常時映像伝送システムが用意されており、事業者の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている。事業者とは具体的には公共交通機関（東京メトロ、JR東日本、都営地下鉄）を指す。今後事業者を増やしてゆくも
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