Posted April. 06, 2020 08:03, Updated April. 06, 2020 08:03 「米外交の巨頭」ヘンリー・キッシンジャー元国務長官(97)が3日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界の秩序を永久に変えてしまう可能性があると診断した。ニクソン政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)兼国務長官を務めたキッシンジャー氏は、1979年の米中国交正常化を引き出した立役者で、米外交の生き証人と呼ばれる。 キッシンジャー氏は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、「新型コロナウイルスが終息しても、世界は以前と全く違う所になるだろう」とし、「米政権はウイルスから米国民を守り、新しい時代を計画する緊急の作業を開始しなければならない」と強調した。 ドイツのユダヤ系移民の子で、第2次世界大戦に参戦したキッシンジャー氏は、「新型コロナ
フーテン老人世直し録(528) 葉月某日 米大統領選挙を前に米中対立が先鋭化している。7月末には米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「諜報活動の拠点」として閉鎖させ、中国は報復として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した。この事態をメディアは「米中戦争前夜」と報道した。 8月に入ると米国は10日にアザー厚生長官を台湾に派遣して蔡英文総統と会談させる。これは41年前の台湾との国交断絶以来最高位の高官の台湾訪問である。「1つの中国」を米中関係の原則とする中国にとっては重大な内政干渉になる。そこで中国は香港の民主活動家を逮捕して米国の内政干渉には一歩も引かない構えを見せた。 すると米国は13日、ポンペイオ国務長官が米国の大学などと連携して中国語を教える機関「孔子学院」を、「中国政府の政治宣伝を行っている」として米国の管理を強める方針を打ち出した。今後「孔子学院」は、職員名や運営資金、
米ツイッター社は5月11日、グーグルの元チーフサイエンティストで、スタンフォード大学の中国系教授・李飛飛(リー・フェイフェイ)氏を独立取締役に起用したと発表した。同氏のAI(人工知能)の専門知識を活かすことで同社の「多様性」を反映し、「ポジティブな変革」を促すとした。 李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。李氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。 ツイッターは2016年4月、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵(チェン・クイ)氏を中国市場の総責任者に任命したが、ツイッターの「赤化(せっか)」に危機感を抱く多くのツイッターユーザーから強い反対を受けた。陳氏はわずか8カ月後に退任した。 李飛飛氏「グーグルAIチームの中国進出を導いた」 北京市生ま
防犯カメラ、顔認証、SNSの分析…、犯罪捜査はテクノロジーの力でここまで進化した!「犯罪ビッグデータ」を用いて犯人を追い詰める専門部隊、「警視庁SSBC」の知られざる実態を、『警視庁科学捜査最前線』の著書もあるジャーナリスト、今井良氏が解説する。 座間事件にも投入された「警視庁SSBC」 捜査員が踏み込んだ部屋は異様な雰囲気だった。室内に点々と置かれたクーラーボックス。目を開けているのも苦痛な異様な臭い。百戦錬磨の捜査員もボックスを開けた瞬間、思わず顔をしかめたという。 2017年10月。男女9人が男に相次いで殺害され、遺体が神奈川県座間市内のアパートの1室に遺棄された事件が発覚した。社会的反響も大きかった事件の捜査に当たったのは実は地元の神奈川県警ではなく警視庁だったのだ。 警視庁はいわゆる東京都警察であり、東京23区と多摩地域、それに三宅島など島しょ部を管轄している。その守備範囲は東京
顔認証システムを活用した実験の様子 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪で使用されるNECの顔認証システム (c)朝日新聞社 昨年10月のハロウィーン直前、東京・渋谷センター街で軽トラックを横転させ、4人が逮捕、10人が書類送検された事件の決め手は、顔認証システム。警視庁が会議室にいながら4万人の群衆から容疑者を特定したこの技術は、東京五輪でも活用される。ジャーナリストの桐島瞬氏が、そのすごさと盲点を調べた。 【写真】東京五輪で使用されるNECの顔認証システム * * * 軽トラ横転事件では当初、男4人が逮捕され、うち2人が略式起訴。さらに今年1月、新たに10人が暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された。3人の外国人が含まれ、中には東大の留学生もいた。 『警視庁科学捜査最前線』(新潮社)の著者でもあるジャーナリストの今井良氏は、警視庁の威信をかけた捜査だったと話す。
森本由美:欧米で葬儀装飾習得のフュネラル(葬式)アーティスト第一人者。アート葬式はサンケイ大阪賞受賞・商標登録済。 2017年度のエコノミストの表紙が紹介されました。 2017年は、いろいろなことが今まで以上に起こりそうな感じです。 まずトランプ大統領。暗殺されなければいいですが、、、。よくニューヨーク在住のとき、5thアヴェニューの彼のコンドミニアムの前を歩いたものです。キンキラキンのビル。 そして、地震に核、11月22日にも福島沖で地震があり、今も微震が続いています。本震がまだ来なければいいのですが、、、。 そうなると福一はまた手に負えなくなって、福2も爆発でだれも近づけなくなる? エコノミストの表紙は、なんか、願望のようにタロットカードで2017年はこうなる、、といいたいような表紙です。 地震や、原発もれ、外国人たちが避難したら、テレビよりも先に情報が入っているので、逃げるようにした
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