4月7日、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、新型コロナの救済基金として、10億ドル(1ドル110円計算で約1100億円)を提供することを発表した。ドーシー氏が共同創業した決済サービス「スクエア」の株式を元手にするが、この金額はドーシー氏の総資産の約3割にあたるという。 アメリカのIT企業による新型コロナ対策への寄付が増えている。 対応が早かったのはフェイスブックだ。3月13日、コロナ救援活動を支援するため、2000万ドル(約22億円)の寄付を表明。さらに、広告収入の落ち込んだニュースメディアを支えるため、1億ドル(約110億円)の追加投資をおこなった。 グーグルのサンダー・ピチャイCEOは、3月27日、8億ドル(約880億円)あまりの寄付を発表。WHOや中小企業、新型コロナと戦っている大学や研究機関などに提供する。他にも、マスクの増産のため、生産工場への投資を継続するという。
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