晩秋から本格的に始まる日本酒造り。酒蔵の総責任者である杜氏(とうじ)や蔵人(くらびと)による寒造りが本番を迎えた。いま酒造業界で注目の人物が愛知県豊橋市にいる。日本の杜氏以上に杜氏らしいと評される中国人杜氏、王砿生氏(60)だ。今回の「日本の中の中国」では、中国人杜氏の日本酒造りへの思い、そして中国人杜氏による後継育成の姿を見つめる。■中国人杜氏誕生 日本の師匠からわずか3カ月で1992年11
![中国人杜氏 日本酒への思い 日本の中の中国 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
エアコンや冷蔵庫といった、いわゆる白物家電の去年1年間の国内出荷額は、価格の比較的高い冷蔵庫や洗濯機を中心におおむね売れ行きが好調だったことから、3年ぶりにプラスに転じました。 平成26年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要があって以来、3年ぶりにプラスに転じました。 この理由について日本電機工業会は、価格の比較的高い冷蔵庫や洗濯機が全体の出荷額を押し上げたほか、ヘアドライヤーや電動シェーバーなどの外国人にも人気が出ている製品の売れ行きが好調だったためとしています。 一方、以前は外国人旅行者の間で人気商品の代表だったジャー炊飯器はマイナス2.1%と3年ぶりに減少し、売り上げが鈍っています。 日本電機工業会は「買い替え時期を迎えた消費者の間で、引き続き高額な商品は需要があると見ており、ことしも出荷額は好調になるのではないか」と話しています。
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで開いた米国の大企業経営者らとの会合で「日本では、我々の車の販売を難しくしているのに数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と述べ、日本の自動車貿易が不公平だと批判した。 トランプ氏は「我々は他国が参入しやすい唯一の国だが、中国などで、ものを売るのはとても難しい」と批判。その後に自動車貿易で日本を名指しし、「公平ではなく、話し合わなければならない」として、日本側に協議を求める可能性を示唆した。乗用車については、日本は関税をかけておらず、反対に米国が2・5%の関税をかけているが、米国側は日本の環境基準などに不満を示してきた。2月上旬以降で調整されている日米首脳会談で、改善を求められる恐れもある。 トランプ氏は主要貿易相手国との貿易赤字を問題視。これまでも最大の赤字相手国である中国、3位の日本、4位のメキシコを名指しで批判してきた。 また、トランプ氏は
アイテム 1 の 2 1月23日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は21日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真(左)に写っている聴衆の規模は2009年のオバマ前大統領の最初の就任式(写真右)を下回っていることが明らだった。(2017年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias) [1/2] 1月23日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は21日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真(左)に写っている聴衆の規模は2009年のオバマ前大統領の最初の就任式(写真右)を下回っていることが明らだった。(2017年 ロイター/Lucas Jackson (左), Stelio
科学者らが長年構想してきた「海に浮かぶ都市」が、実現に向けて大きく前進した。海上都市の研究を手がける米非営利機関シーステディング・インスティチュート(The Seasteading Institute:TSI)は1月17日、フランス領ポリネシアの政府が同機関と協力し、「浮島プロジェクト(Floating Island Project)」の開発を可能にする法的枠組みを作ることに合意したと発表。オーストラリアのABCニュースなどが報じている。 2019年の着工目指す TSIは2008年にカリフォルニア州オークランドで設立された。過去5年にわたり、海に浮かぶ都市を建設する技術を研究するとともに、建設候補地の調査も実施してきたという。昨年9月にはポリネシアのエドアルド・フリッチ大統領から招かれ、タヒチ島、トゥパイ島、ライアテア島の周辺で候補地を調べている。 TSIは今回の合意にあわせて、ポリネシア
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない!」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の海岸沿いに、およそ2キロにわたって高さ12メートルを超える巨大な防潮堤が完成しました。 岩手県がおよそ300億円をかけて、震災のよくとしから建設を進めてきました。 震災当時、陸前高田市には高さ5.5メートルの防潮堤がありましたが、津波で大きく壊れ、市街地は壊滅的な被害を受けました。 県は新たな防潮堤は、数十年から百数十年に一度の津波に対応できるとしています。24日は建設現場が報道関係者に公開され、県の担当者は液状化を防ぐため、防潮堤の下に20メートルの柱を打ち込んでいることや、防潮堤が倒れないよう強固な板を埋め込んでいることなどを説明しました。 防潮堤の陸側には今後、復興を祈念する公園が整備され、防潮堤の上に犠牲者を追悼する「祈りの場」が設けられるということです。 岩手県大船渡土木センターの水野久禎副所長は「市民のかたなどの協力もあ
22日投開票された静岡県菊川(きくがわ)市議選(定数17、立候補24人)で、元自民党市議の経歴をもつ横山隆一氏(64)が日本共産党から初当選を果たし、党の現有議席を確保しました。 横山氏は、7人はみ出しの激戦を勝ち抜き12位で当選。得票数は1044票(得票率4・17%)でした。 当選の知らせを受けて横山さんは「アンケートなどで寄せられた市民の声を議会に届け、暮らし密着の政治へと転換していきたい。浜岡原発再稼働を絶対に許さないと訴えてきたが、選挙戦の中で、市長や当選した多くの候補者も再稼働反対を主張するようになりました。保守も巻き込んで国に対して市議会から反対を訴えていきたい」と決意を表明。 また、「選挙戦を通じて、市民の立場でハッキリとものを言う共産党の議席が必要だと多くの期待の声が寄せられました。さらに共産党の考えを広げていきたい」と語りました。 横山さんは1998年から2009年まで菊
@akekodao 西野です。この度は色々とお騒がせして申し訳ございませんでした。 文字面ではお互いに伝わっていない部分もあると思いますので、一度、膝を合わせてお話しませんか? 1月26日12時~『アベマショーゴ(AbemaTV)』の生放送内でお話がしたいです。いかがでしょうか?
歌手のASKA(本名・宮崎重明)氏(58)が覚醒剤取締法違反(使用)容疑で逮捕され、その後不起訴(嫌疑不十分)となった事件を巡り、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は23日、複数の民放がASKA氏が逮捕前に乗ったタクシー車内の車載カメラ映像を放映したことについて、「審議入りしない」と発表した。 同委員会は、各局の報道内容について「問題点はある」と指摘した一方、「公益性も否定できない以上、一概に放送倫理違反を問うのは難しい」などと結論づけた。委員からは、「面白いものが手に入ったから放送している印象がぬぐえなかった」「あの程度の内容で公益性・公共性があるという主張には違和感を持った」などの意見も出たという。 映像は、タクシー会社が民放に提供し、インターネット上などで「プライバシー侵害ではないか」との批判が高まっていた。
自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。 23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。 アパホテルは日本国内だけで155カ所あり、3万2000の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。 朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。2人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て15日に中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」に関連動画を載せた。2人は動画で「自分のホテルに
署名した大統領令を示すトランプ大統領=23日、ワシントン(UPI=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、海外で人工妊娠中絶に関する支援を行う民間団体への連邦助成金支出を禁じる米大統領令に署名した。女性の「選ぶ権利」を重視したオバマ前政権の政策を覆し、保守色を鮮明にした。 トランプ氏の女性蔑視発言などに反発するデモ「女性大行進」が首都ワシントンで行われた直後だけに、批判勢力への報復措置との見方も浮上。人権団体からは非難の声が上がっている。 人工妊娠中絶は、銃規制などと並び国を二分する社会問題。宗教的な価値観に基づく反対派と、女性の権利を重視する賛成派のせめぎ合いが続き、助成禁止措置への対応も変遷してきた。
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は就任後、初めての記者会見を開き、参加者がオバマ前大統領の就任時に比べ少なかったと指摘された、トランプ大統領の就任式について、インターネットも含めれば、過去最多の視聴者数だったなどと主張しました。 スパイサー報道官は23日、就任後初めての記者会見で、報道官としての姿勢を問われ、「時には同意できないこともあるし、十分に理解していないこともあるかもしれないが、決してうそはつかないつもりだ」と述べました。 一方で、就任式については「フェイスブックやユーチューブなどを加えれば、これまででもっとも見られた就任式だったことは疑いの余地がない」などと述べ、視聴者数は過去最多だったと主張しました。 また、報道官の記者会見では、これまで会見場の前列に座る主要メディアから最初に質問を受けていましたが、スパイサー報道官はトランプ大統領の地元ニューヨークの保守系の新聞の記者をまず指
沖縄県の安慶田前副知事が県の教員採用試験をめぐり、特定の受験者を合格させるよう働きかけたとの疑いが出たことを受けて、23日に辞任したことについて、県教育委員会は当時の教育長の証言などを基に、働きかけがあったと認めざるをえないとする見解を示しました。 これについて県教育委員会の平敷教育長は24日に記者会見し、当時教育長だった諸見里明氏から、22日に経緯を証言する文書が提出されたことを明らかにしました。 文書によりますと、安慶田氏は諸見里氏を副知事の部屋に呼び、「よろしくお願い。無理しなくてもよい」などと言いながら、3人の受験者の受験番号や氏名が書かれたメモを手渡したとしています。 平敷教育長は「ほかの当時の職員に確認したところ、これを裏付ける証言が寄せられた。安慶田氏から働きかけがあったと認めざるをえない」とする見解を示しました。 安慶田氏は働きかけを一貫して否定しているものの、教育委員会の
琵琶湖から大阪湾へと注ぐ総延長75kmの一級河川、淀川。その中流域や河口部では、水位よりも低い土地にオフィス街や宅地が広がり、高潮や洪水で浸水する危険性が高いエリアが多い。大阪市は、市域全体の9割が想定氾濫区域内に含まれている。河口部で淀川をまたぐ鉄道橋にも課題がある。阪神なんば線の淀川橋梁もその一つだ。 淀川河口部に架かる鉄道橋や道路橋のなかで、最も低いのが阪神なんば線淀川橋梁だ。洪水や高潮などで水位が上昇した場合、橋が流れを阻害して、市街地に洪水をもたらす危険をはらんでいる。 こうした課題に対して国土交通省は、老朽化した堰や水門、橋梁などの構造物を改築する特定構造物改築事業として「阪神なんば線淀川橋梁改築事業」を2000年度に採択。2009年に策定した淀川水系河川整備計画にも、洪水を安全に流下させる対策や高潮対策の一つとして淀川橋梁改築を盛り込んだ。
トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは22日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 AP通信などによると、マドンナさんは、21日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは22日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの21日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。(ロサンゼルス=平
CANのオフィシャル・フェイスブック・ページによると、同バンドのドラマー、ヤキ・リーベツァイト(Jaki Liebezeit)が、2017年1月22日に肺炎のため亡くなったことを発表した。 享年78歳。 ヤキ・リーベツァイトは1938年、ドレスデン近郊のオストラウという街に生まれた。もともとはジャズ・ドラマーを志し、1960年代のほとんどをジャズ・シーンにて活動。1961年から1964年まではスペインのジャズ・クラブなどで演奏、チェット・ベイカーなどとも共演。1966年にはドイツに活動の拠点を戻し、ヨーロッパのフリー・ジャズ・アーティスト、マンフレート・ショーフのクインテットにて活躍。1960年代末には、ベースのホルガー・シューカイやキーボードのイルミン・シュミットらと出会い、1968年にはCANの前身バンド、インナー・スペース、ついでギターのミヒャエル・カローリなどが加わり、このバンドが
去年3月末までの1年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ4万4000件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが46%、次いで、年金を申告しなかったのが19%、働いて得た収入を少なく申告していたのが13%などとなっています。 中には、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。 一方、不正受給の総額は、前の年より4億8000万円余り減って169億9408万円となり、予算全体に占める割合は0.4%でした。 厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話していま
神奈川県伊勢原市善波で1月上旬、木造の平屋が全焼する火災があった。焼けたのは10年前に廃業したラブホテル。「心霊スポット」として話題の場所だった。不法侵入が絶えない廃屋は各地で増えており、自治体も対応に苦慮している。 伊勢原市と秦野市を結ぶ通称・善波トンネルから車で5分。国道から脇道に入ると、山あいにピンクや黄色の派手なネオンが見えてくる。「ここらへんじゃ有名なホテル街ですよ」。タクシーの運転手に案内され、近くを歩いた。10軒ほどのラブホテルが集まるが、営業しているのは3、4軒。半数以上は電気が消えて休業しており、窓ガラスが割れたままのホテルもある。 この「街」で火災が起きたのは1月3日午後11時45分ごろ。伊勢原署によると、けが人はいなかったが、ホテルの廃屋1棟180平方メートルが全焼した。「消防車が7台くらい来て、すごい騒ぎだった。山や隣の建物に移るんじゃないかとヒヤヒヤした」。別のホ
待機児童の解消に向け、東京都は保育所の整備が追いつかない現状を踏まえ、長時間の預かり保育を受け入れる私立幼稚園に対し、独自の財政支援を行う方針を決めました。 このため東京都は、子どもの数が年々少なくなっている既存の私立幼稚園を活用し、長時間の預かり保育を受け入れる園に対し、現行の国の支援に上乗せして都独自の財政支援を行う方針を決めました。 対象となるのは1日4時間以上の預かり保育を行うなど、一定の要件を満たす私立幼稚園で、子ども1人に対し1日当たり500円が上乗せされます。 また、2歳児までを預かる「小規模保育施設」を卒園した3歳以降の子どもの受け入れ先が確保できず、保護者が再び保育所探しを余儀なくされるいわゆる「3歳の壁」を解消する取り組みも始めます。 小規模保育施設を卒園した子どもを受け入れる幼稚園に400万円を支援し、0歳から就学前まで切れ目のない保育サービスを提供する考えです。 東
西アフリカ・ガンビアのバロウ新大統領の側近は22日、ジャメ前大統領が退陣して出国する前の約2週間で、国庫から5億ダラシ(約12億5千万円)余りを持ち出した疑いがあると明らかにした。フランス公共ラジオが伝えた。側近は「国庫はほぼ空だ」と語った。 バロウ氏が政権を正式に引き継いでから詳細を確認するとしており、どのように多額の資金を持ち出したかは不明。英BBC放送は、ジャメ氏が出国した21日、空港で貨物機に高級車などが積み込まれていたと報じた。 約22年間にわたり実権を掌握したジャメ氏は昨年12月の大統領選で敗北したが、任期切れ後も選挙での不正を主張して大統領職に居座った。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の説得で退陣を受け入れ、21日にガンビアを出国。赤道ギニアで亡命生活を送るとみられる。(ナイロビ共同)
福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事を施工する大成建設JV(共同企業体)は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の11月7日から上昇を始めた。同日午後6時ごろに土木学会の指針に基づいた3段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル1(注意体制)」の値を超えた。市と大成JVとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成JVは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、8日
国会は衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領とできるだけ早期に首脳会談を実現し、同盟関係を強化するとともに、TPP協定の意義について理解を求めていきたいという考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領が就任されたことに心から祝意を表する。日米は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ。できるだけ早期に会談し、信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と述べました。 また、トランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、野田氏が「この状況下でまだ新政権を説得できると考えるのか」と迫ったのに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性は認識しており、TPP協定が持つ戦略的
珍奇な用字があるものだ。産経ポエムの「『日本と14年間戦って勝った』という中国の弱味 『逃げ回って正解』と公言した毛沢東が邪魔?」がそれ。筆者はいつもの野口裕之さん。 中身はどうでもいい。ポエムだからだ。夢見心地のポエマーがポエットを気取ってポエムを書いているつもりだけの話だ。 ■ ひとりぼっちで歴史戦 だが、その用字は注目すべきがある。 支那事変(1937年)が大東亜戦争に拡大する中、精強な大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。 共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。 国民党軍はたまらず、帝國陸海軍に対抗すべく《第二次国共合作/1937年》を成立させる、過ちを犯した。帝國陸海軍が与えた国民党軍の損害以上に、国民党軍が与えた共産党軍への損害は存亡を左右するほど壊滅的だったからだ。 日本にかかる部分が「國」で、中国にかかる部分が「国」にしている。 野口さんは
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。 一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。
女優のニコール・キッドマンさん(49)が米国のトランプ次期大統領をめぐるBBCのインタビュー発言で「炎上」している。ハリウッドではトランプ氏への反発を強める人も多いが、キッドマンさんは「誰であっても大統領を支持する必要がある」と発言。 これが「トランプ支持」だと受け止められ、「次の映画は絶対見ない」などと批判が殺到。キッドマンさんは後のインタビューで、「民主主義と米国憲法を信頼していることを強調したかった」として、発言はあくまで制度としての一般論を述べたにすぎないと釈明した。 「いつも政治的なコメントをするのは控えてきた」 キッドマンさんは米国とオーストラリアの二重国籍。2017年1月10日(英国時間)にBBCで放送されたインタビューで、トランプ氏について見解を求められ、 「いつも政治的なコメントをするのは控えてきた。自分が関わっている問題ごとにコメントするようにしている」 と前置きした上
英スコットランド西部沖を航行する英海軍の原子力潜水艦アスチュート(2009年11月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Andy Buchanan 【1月23日 AFP】英国政府が昨年、米国沖で行った潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント(Trident)」の発射試験の失敗を隠ぺいしていたと、英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)が22日に報じた。英下院ではこの試験の数週間後にトライデント・システムの更新計画が採決にかけられ、可決されていた。 テリーザ・メイ(Theresa May)首相は、試験失敗について知っていたかどうか英BBCのインタビューで問われ、明言を避けた。 メイ氏は試験実施時にはまだ首相ではなかったが、7月19日に下院で更新計画が採決にかけられる直前に首相に就任し、老朽化したトライデント搭載潜水艦を新型と交換する必要性を議会で強く主張。計画更新費用として410億
過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。 ――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。 「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」 「米国はこうした政策を変える必要があ
これほど物議を醸して就任した米国大統領は、かつていなかった。女性や社会的弱者らへの差別的発言などが批判されつつも、主に白人低所得層から圧倒的な支持を受けているとされるドナルド・トランプ氏が、第45代大統領に就いた。支持者と批判者の溝は深く、米国は南北戦争以来の分裂の危機に瀕している、との指摘もある。首都ワシントンでのトランプ氏の就任式。リベラルな土地柄として知られる首都の住人と、そこに集まった人たちは、何を見たのか。何を思ったのか。 (立岩陽一郎/Yahoo!ニュース編集部) 1月20日、トッド・ボールドウィンさんは朝5時に起きた。食卓で入れたてのコーヒーを口に運び、「こんな早起きは久しぶりだ」と言う。「でも大丈夫だ。『この日』ということで言えば、こんなに遅く起きることもなかったからね」。4年に1度の特別な日。その目覚めとしては遅いのだという。
新潮が「アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか? 中国が30万人にこだわる理由」という記事を出しています。 中身はやっぱりお決まりの否定論ですが。 “原爆死者よりも多い数字にするために30万人にした”説 広島・長崎への原爆投下に対する日本人の非難を封じるための対抗措置とは、日本のメディアに日本軍が戦争中に行った残虐行為について報じさせることだったことはいうまでもない。残虐行為の内容は、原爆投下による広島・長崎の惨劇に見合うものでなければならず、犠牲者数も広島・長崎のそれに見合うものでなければならなかった。あとになればなるほど「南京事件」の被害者の数は膨れ上がっていくが、その理由の一つはここにあった。 被害者は「ヒロシマ・ナガサキ」よりも多くすべし つまり「南京事件」は歴史的事実としてよりも、日本人に罪悪感を植え付けるためのプロパガンダとして使われたのだ。 中国が30万人(そ
女性蔑視とも受け取られる言動を繰り返してきたアメリカのトランプ次期大統領に対して、日本在住のアメリカ人などおよそ400人が20日夜、東京で女性の権利を訴えるデモ行進を行いました。 参加者は午後7時前に東京・千代田区の日比谷公園に集まり、「女性の権利は人類の権利」「ハラスメントのない世界を」などと英語で書かれたプラカードを持って六本木まで2キロ余り行進しました。 また、トランプ氏はメキシコとの国境に壁をつくると主張するなど移民対策を強める姿勢を示していることから、「壁ではなく優しさを築いていこう」と書かれたプラカードを持っている人もいました。 参加した37歳の女性は「『女性は強い』ということを示したくて参加しました。トランプ氏が大統領に決まった時はがっかりしましたが、女性を大事にし、平和な世界をつくってもらいたい」と話していました。 主催者によりますと、女性の権利を主張するデモは21日の大統
福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事を施工する大成建設JV(共同企業体)は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の11月7日から上昇を始めた。同日午後6時ごろに土木学会の指針に基づいた3段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル1(注意体制)」の値を超えた。市と大成JVとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成JVは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け
◇歌手ASKAさん、テレビ局放送問題 覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、不起訴処分となった歌手ASKAさんのタクシー車内での映像を複数のテレビ局が放送したことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は23日、討議終了を決めた13日の議事概要を公表した。 それによると、委員会は「問題点はあるものの、各局の報道内容について公益性も否定できない以上、一概に放送倫理違反を問うことは難しい」との結論に達した。 この日の議論では委員から「タクシーの車載映像や電話インタビューの使用の是非を論じると、警察発表以外の独自取材を制限することにつながりかねない」と報道の自由を尊重する意見が出た。一方で「いくら公益性・公共性といわれても、実際の番組は、面白いものが手に入ったから放送している印象がぬぐえない」など、放送局に批判的な意見もあったという。【須藤唯哉】
安慶田光男副知事が教員採用試験で特定の受験生を合格させるよう働き掛けた疑いや、幹部人事へ複数の人物の登用を依頼した疑いについて、関係者は琉球新報の取材にこれまでに次のように証言している。 【教員採用試験】 関係者は安慶田副知事からの働き掛けについて「(2015年の)1次試験の後だ。紙に氏名と受験番号が記されていた。合計で3~4人分だったと思う」と証言する。その紙は「すぐに捨てた」と話す。 これを受け「試験結果を触れば大変なことになる。そのようなことはできない」と受け止めたといい、「数人で協議し、応じない方針を確認した」と明かす。 応じなかったことの報告では「試験結果が出て、結果的に伝わった」。その後、副知事室に「少なくとも1人が呼ばれたと聞いた。誰かは知らない」と語った。 【教育庁幹部人事】 関係者の1人は、登用依頼について「2015年の末、特定の人を教育庁内の幹部に据えてほしいという依頼
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アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、ことしの春闘で電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めました。賃上げよりも経営の立て直しを優先させることで労使双方が一致したためで、異例の2年連続の離脱となります。 一方、東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになったことから電機連合の要求水準で交渉を行うことは難しいとして、経営側が組合側に対して統一交渉から離脱することを打診していました。 その結果、関係者によりますと、組合側はこれを受け入れる方針を固め、近く正式に決定するということです。 東芝は、不正会計問題を受けて去年の春闘でも統一交渉から離脱し、ベースアップを見送ったほか、組合員のボーナスを一部カットすることで妥結しました。 今回、原子力事業による巨額損失が明らかになり、経営の立て直しを優先させることで労使双方が一致したもので、2年連続の
安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したとい
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の職務を代行している黄教安(ファンギョアン)首相が23日、記者会見を開いた。慰安婦を象徴する「少女像」が釜山の日本総領事館前に設置され、島根県の竹島(韓国名・独島(トクト))にも設置を目指す動きがあることについて「もう少し時間はかかるが、必ず克服できるよう努力する」と意欲を示した。しかし、具体的な対応は語らなかった。 黄首相は少女像の設置について「政府で行っていることではなく、民間で行っていることだ」と述べた。このため、「政府がこうしろ、ああしろと言うのは難しい状況だ」とした。 一方で、「韓日関係の未来のためにどう解決するのかについて政府レベルでも知恵を絞ることが必要なため、いろいろなルート、チャンネルで協議をしている」と明かした。ただ、撤去に反対する厳しい世論を意識し、具体策には踏み込まなかった。 会見では、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓
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