問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記） 安倍首相（左）と麻生財務相には与党内からも批判があがっている　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

2018年3月9日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 9日、飲食店に対する「ドタキャン」問題をめぐる民事が開かれた 被告側の欠席により、被告に損害賠償支払いの判決が下り、わずか1分で結審 原告側の弁護士は、メールのやりとりなど証拠を残すことが大事だと述べた 飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。 J-CASTニュース記者は、その歴史的なを傍聴取材した。 そして被告側は誰も現れなかった今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石崎冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回のについて、「ホテルや結婚式場などは大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンのは初めてではないか」という。 J

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

学校法人森友学園との国有地取引の件で、財務省が作成した公文書の内容が契約当時と国会議員らに提示されたものとで異なっていると報道されたことへの政府や安倍晋三総理大臣、財務省の対応について、強い違和感を覚える。 本欄を執筆している７日時点で、改変されているのかを問われた麻生太郎財務大臣や関係する官僚たちが、「捜査に影響があるかも」と、明確な返事をしない。改変があるならある、ないならないとはっきり言えばいいだけのことで、それが捜査にどう影響するというのか皆目分からない。両方に、事実を正直に言えば、何の影響も出るはずがないだろう。いや、早く解明される相乗効果を生む、いい影響はあるかもしれないが。 そもそも、国会には独立した捜査権があるのではないか。近畿財務局は、資料は大阪地検にあるので確認できないと言っているそうだが、国会の要請で確認させよといえば断る理由があるだろうか。

今年で１８回目を迎える東北地方最大の野外フェス「アラバキロックフェスティバル」（４月２９、３０日）。東日本大震災の２０１１年は、開催断念の危機を乗り越えた年として語り継がれている。「あの時、開催できたことは本当によかった」。震災から７年。当時のアラバキに出演し、様々な被災地で歌を届けてきたミュージシャン泉谷しげるが当時を振り返った。 「大変な時こそやらないと意味がないと思うタイプなんだ。こっちから出かけて行って、みんなに会って『おい！大丈夫か！』ぐらいの声はかけないとね。日頃からお世話になっているわけだからさ」 雲仙普賢岳噴火（１９９１年）、北海道南西沖地震（９３年）、阪神大震災（９５年）などで独自に慈善ライブを展開してきた。最近でも、宮崎県で、口蹄疫（こうていえき）や新燃岳の噴火災害からの復興を応援するために野外イベントを企画したり、１４年の阿蘇山の噴火による風評被害をなくそうと熊本県で

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【速報】“深い溝”の岸田総理と麻生副総裁が会食　総裁選にらみ関係修復なるか 岸田総理はさきほどから、政治資金規正法の改正をめぐって溝が深まっている自民党の麻生副総裁との会食に…

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

【3月11日 AFP】ブラジル・サンパウロを流れるピニェイロス（Pinheiros）川に巨大な「うんこ」絵文字が登場した。同地の環境汚染の深刻さを訴えるため活動家らが設置したもの。6日撮影。(c)AFP

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「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にと

yahooで同性婚の制度化について投票を取っています。 現在20,779票【回答受付中】同性婚、日本でも合法化すべき？ - Y!ニュース意識調査 https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/33083/result 現在は若干反対派が多いですが、反対する理由を冷静に考えると論理的に正しくないと思ったので書いていこうと思います。 同性婚を認めると少子化が加速する同性婚反対する理由でよく見るもの。 でも、本当にこんなことが起きるとは思えない。 例えば2018年の出生数が100万人だとする。 そして2019年1月1日に同性婚が制度化したとする。 その結果、2019年の出生数が90万人だった…となれば、「同性婚を制度化したことで少子化が進んだ」と言えるかもしれません。 でも、この結果になるには「同性婚ができることで今まで異性愛者だった人が同性愛者になる（同性婚す

財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が９日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡り、財務省が２０１５～１６年に近畿財務局が作った土地取引に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。 国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除していた。同省は１２日、与党幹部や参院予算委員会理事らに調査結果を提示する方針で、関係者の処分も検討している。 問題となっている文書は、近畿財務局が作成した１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却契約の決裁に関する文書。朝日新聞が今月２日、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なり、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除され、書き換えられた疑いがあると報じた。

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

とうとう自殺者が出た　国有地取引の公文書の書き換え疑惑を巡って国会が紛糾していた森友学園問題だが、3月9日に風向きが一気に変わった。ついに犠牲者まで出てしまったからだ。 自殺したのは近畿財務局の上席国有財産管理官で、森友側と直接交渉していた統括国有財産管理官の直属の部下だった。体調を崩して半年ほど休職していたが、7日に大阪地検の聴取に応じた後、神戸市内の自宅で自死したという。 回答できない財務省　永田町が騒然となったのは、遺書が残されていたという話が伝わってきたからだ。 「その遺書には『改ざんを強要された』ことをほのめかす内容があったらしい」 「近畿財務局が遺族に『遺書の内容を口外するな』と口止めしたらしい」 9日午後2時から国会内で開かれた野党6党による「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリングでは、富山一成理財局次長に次々と質問が飛んだ。しかしほとんどの質問に対して否定もせず、「コメント

本日2018年３月10日の朝日新聞にブレイディみかこ氏が寄稿し、そんな話を報告していました。へー、そんなことがということで、さらにさかのぼって過去の記事や特集なども発見。もちろん何から何までバラ色ということもないでしょうし、光と影もありましょうから、さらに何かの情報あれば追加予定。 カテゴリは国際か経済か…「国際」にします ツイートを使わせて頂いたアカウントはこちら @tbohagi7045 @tak_weijin @t_okz @yy_okayama @kegasa2007 @sarukame999 @kaikaji @kinbricksnow @chinaming @smileschang @yomoyomo @TamasakaTomozo @ramonbookprj @Basil284 @takaiswan @onkloma @kinchan0701 @hboljp @populus

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話

朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官が財務省理財局長時代に国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任したことを受け、麻生太郎副総理兼財務相は９日、財務省で記者会見した。ただ、新たに報じられた決裁文書の書き換え疑惑については、捜査中を理由に「分かりません」と述べるなど、核心は明らかにならなかった。 「問題が出て以来、いろいろなご意見はあると思うが、私たちなりに丁寧に説明してきた」。麻生氏は記者会見で、そう強調した。 森友問題が発覚したのは昨年２月。森友学園は買い取りを希望していた大阪府豊中市の土地から新たなごみが見つかったと近畿財務局に申告。想定より約８億円も値引きした価格で売却契約が結ばれたことが疑問視され、野党が国会で追及した。 佐川氏は、学園側との売却交渉記録について、保存期間１年未満の行政文書にあたることから「記録は廃棄した」と繰り返し答弁した。昨年７月

日本ではあまり報道されていないようだけれど、米朝会談は昨年のトランプ訪中時に中国から「会ってみては」と打診があったらしく、地域の緊張を平和外交で解決しようと中国、韓国、北朝鮮が努力し、アメリカが応えたという図式で報道されています。繰り返しますが日本は全て梯子外されて孤立中です。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

◇答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 【表でわかりやすく】佐川氏が繰り返した強気の国会答弁 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。 佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」な

過ちを認めるのは、良いことですね。 森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://t.co/VkV3lpkMoM

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

立憲民主党や希望の党など野党は10日、森友学園問題に関する決裁文書の書き換えを財務省が認める方針を固めたことを巡り「安倍内閣は総退陣すべきだ。仮に所管の麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任しても、それだけで国民の理解は得られず、済まされない」（立民幹部）と一斉に批判した。 希望の玉木雄一郎代表はツイッターで「麻生氏は当然として、首相自身の責任も問われる。佐川宣寿国税庁長官辞任の時点で、首相も麻生氏も改ざんの事実を知っていたはずだ」と強調した。 別の希望幹部は共同通信の取材に、安倍内閣の隠蔽体質が財務省による書き換えを招いたと指摘した。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め週明けの１２日に国会に報告する方針を固めたことがわかりました。ただ、現時点では書き換えた内容や時期は明らかにしておらず調査を続けています。 財務省はこの週末をかけて文書の作成に関わった当時の近畿財務局の職員らからの聴き取り調査などを進めていますが、決済文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め、週明けの１２日に国会に報告する方針を固めました。 この問題をめぐっては平成２７年から平成２８年に森友学園と土地の取り引きをした際、財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり去年２月に問題が発覚したあと、書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報じました。 取り引きの当時に作成された文書には、森友学園

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、３月２日付の朝日新聞報道が発端だ。 大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は２０１５年に貸し付け契約の決裁文書（決裁完了日４月２８日）、１６年に売却契約の決裁文書（同６月１４日）をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。 報道では、これらの文書と１７年２月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。 また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。 一

https://t.co/QlH3lKaJNB 俺も政治家のときにはメディアと散々喧嘩をやったけど、やっぱり民主国家においてはメディアは重要だ。しかもきっちりと調査できるメディアがね。野党は全く力不足。今回は朝日新聞は大金星だな。… https://t.co/abSTfJAUzG

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃 森友学園 加計学園 麻生太郎 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。複数の政府・与党関係者が１０日、明らかにした。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及するのは必至。安倍政権への打撃は避けられず、首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。 麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及 財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。 首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならな

結局、今回の森友騒動で明らかになったのは、政権批判者は真相解明には関心がなく、どんな方法でもいいから政権崩壊に結び付けたいという邪な意欲。戦前の憲政の常道は、スキャンダルによる政権交代を認めなかった。すべて選挙による民意で決めていた。歴史から分かることは政治の劣化が著しいことだ。

「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった　高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？　まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出

森友学園との価格交渉にあたっていた近畿財務局職員。民進党（当時）の追及に対してノラリクラリ交わしていた。自殺した赤木氏の直属の上司だった池田統括官の顔色の悪さが際立っていた。＝昨年2月、大阪合同庁舎　撮影：筆者＝ 「所轄（地元警察署）で対応できるレベルじゃないんですよ」・・・兵庫県警・灘警察署の当直司令は半ベソをかきながら田中に言った。きょうは土曜日で副署長が不在だったため、当直司令が対応したのだった。 森友学園の国有地売却に関する決裁文書の書き換え役だったとされる近畿財務局の赤木俊夫・上席国有財産管理官が自殺した事件― 決裁文書改ざんの事実が動かぬものとなれば、安倍内閣は吹っ飛ぶ。赤木氏の自宅がある神戸市灘区を管轄する灘警察署が対応できる事件ではないのだ。 赤木氏のマンションに行くと、それを証明するような光景に出くわした。 敷地に入っただけでガードマンら3人がすっ飛んできた。うち1人は私

森友学園の文書書き換え疑惑の真相解明を訴える緊急集会＝大阪市のＪＲ京橋駅前で２０１８年３月１０日午後６時１３分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑の解明を求める緊急集会が１０日、大阪市のＪＲ京橋駅前であった。参加者は「真相を明らかにしない政府の不誠実な対応はおかしい。早く真実を話すべきだ」と声を上げた。 大阪市の会社員、湊隆介さん（３４）が知人らと企画し、ネットを通じて２日前から参加を呼びかけた。約１５０人が集まり、「誰のための政治やねん」「公共の私物化！」などと書かれたプラカードを掲げた。 湊さんは、書き換えが疑われる時期に財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の辞任に触れ、「トカゲのしっぽ切りではいけない。政治家の関与があったのではないか。しかるべき人が責任を取るべきだ」と訴えた。また、立憲民主党や共産党の国会議員も演説し、「書き換えは

財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、複数の決裁文書が存在するのを認める方向だ。12日に国会に事実関係を報告する。文書の内容を意図的に書き換えたとの疑いが濃厚になった。同省は決裁にかかわった近畿財務局の幹部職員ら複数の懲戒処分を検討するものの、全容解明には時間がかかる見込みだ。複数の財務省関係者が明らかにした。決裁文書の国会提出時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は9日付で辞任した

朝日新聞が、３月２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。 朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されており、２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載があったが、「開示文書」には、これらの文言がなかったことを「確認」したとのことだ。 この問題をめぐって、決裁文書の書き換えが行われたとする

公明党の山口那津男代表は１０日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。政府の対応が焦点となる。 山口氏は福島県浪江町で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と強調した。財務省が１２日に報告する疑惑に関する調査結果については「説明責任が尽くされたと納得のいく結果を期待したい」と語った。 決裁文書を巡っては、複数の法務・検察幹部は取材に「政府側の要請があれば、捜査に支障のない範囲で原本の写しを渡すことなどを検討する」と述べた。書き換えが指摘された文書が野党議員に開示されたのは昨年５月。佐川氏は当時、財務省で森友問題を担当する理財局長だった。書き換えの有無を知り得る立場だっただけに、野党

森友疑惑で国会空転、死者まで出たのに　どこ吹く風【昭恵夫人】能天気ライフ　朝日新聞が「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月2日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれっぷり」がヒ… https://t.co/7LRrGMEg0G

内閣府がことし１月に行った世論調査で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると答えた人は８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。 この中で、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか尋ねたところ、「危険がある」、「どちらかといえば危険がある」と答えた人は、合わせて８５．５％と、前回・３年前と比べて１０ポイント増え、こうした質問を始めた昭和４４年以降で最も多くなりました。 一方、「どちらかといえば危険がない」、「危険はない」と答えた人は、合わせて１０．７％で、これまでで最も少なくなりました。 また、防衛問題への関心を複数回答で聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が６８．６％で最も多く、次いで、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が４８．６％、「国際テロ組織の活動」が３９．７

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

そもそも松井知事の大阪府が設置認可基準を緩和したことが森友学園の発端のひとつであることを忘れてはならない。 森友学園：私立小設置認可基準を緩和　大阪府が要望受け - 毎日新聞 https://t.co/2o4HHTlWtZ

小沢一郎・自由党代表（発言録）　（森友学園の問題について）国税庁長官が辞めて済む話ではない。誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う。かつても疑獄だなんだとあったが、今日の安倍政権におけるように親しいお友達に権力を使う疑獄なんてなかった。今日の状況では本当に腐りきった感じになっている。政界だけではなく、官界も劣化している。こんなことを言われて従うような官僚では困る。（名古屋市での党愛知県連パーティーで）

２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は９０％、災害公営住宅は９３％が完成した。国道や鉄道も１００％近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の９２％で着工し、うち半分近くができあがった。今も約７万３千人が避難生活を送っている。 ７年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の３県は震災前と比べて約２５万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は３県とも震災前の水準に及んでいない。 原発事故に遭った福島では、４町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく１

学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。 元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。 「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」 今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。 内容の異なる決裁文書の存在に

今回の事案は、車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）をして、車（財務省）が事故を起こした（公文書を改ざんした）ようなもの。 もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど… https://t.co/sE8f4CiJc3