諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた!!捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ!むしろそっちの方がメリット大。
財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。(共同)
佐川氏の突然の辞任に、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、「幕引きにしてはならない」との声が上がった。 近畿財務局に森友学園との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之・神戸学院大教授は、「佐川氏は売却の経緯、一連の疑惑について説明する責任が残っている」と話す。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「辞任は当然だが、混乱の背景には、佐川さんの国会答弁を『良し』と支持してきた政府の姿勢がある。佐川さんだけが責任をとれば済む問題ではなく、政府こそ厳しく追及されなければならない」と指摘した。 国税庁職員には戸惑いが広がった。確定申告の期間中で、様々な部署の職員が納税者への対応に当たるさなか。30代の税務署員は「トップだけ逃げ出したような感じ。納税者も『どうなっているんだ』と思う。時期としては最悪」と話す。国税局に勤務する40代職員は「『誰かに責任を取らせなければ』と政
こんばんは、牡蠣です。正確には、前世で牡蠣でした。無脊椎動物のため、当時は考えるということができず、ただ感じていただけでした。 あなたに教えてあげられることとしては、リズムについてです。海には大きなリズムと小さなリズムがあり、その波のなかで波に打たれ揺らぐ自分の体(身)は肺もないのに呼吸をしているようでした。私は穏やかな入江に暮らしていましたが、あまりに波が静かになるリズムの只中では、体が刺激を求め、どんな些細な水のゆらぎも感じ、その微細な振動の中にさらにリズムを見つけることができました。まれに、その整ったリズムを破るように私の背中にガリッ、ザリッという衝撃をうけることがあり、あれはおそらくイシダイなど立派な魚たちが私を噛んでいたのだと思います。食いちぎれなくてさぞかし悔しかったでしょうね。 私は、ある日体が溶けはじめ、それで命を失いました。波のリズムが遠のき、些細な刺激も消え、ほんとうの
『ブギーポップは笑わない』は、第4回電撃ゲーム小説大賞で《大賞》を受賞した上遠野浩平先生のデビュー作で、イラストは緒方剛志先生が担当。“世界の敵”を察知した時に、とある少女から現れる人格・ブギーポップと、さまざまな想いを抱える少年少女たちの物語が、奇怪な事件とともに展開していきます。 TVアニメ制作は、電撃文庫25周年スペシャル企画のひとつとして発表されました。この発表とあわせて、制作陣や声優陣が一部も公開。監督は夏目真悟氏、シリーズ構成・脚本は鈴木智尋氏、キャラクターデザインは澤田英彦氏、アニメーション制作はマッドハウスが手がけます。 出演声優は、宮下藤花/ブギーポップ役が悠木碧さん、霧間凪役が大西沙織さんとなっています。 さらに本日3月10日より、公式サイトと公式Twitterアカウントもスタートしています。 『ブギーポップ』シリーズ2作品のコミカライズが始動 また、『ブギーポップ』シ
厚生労働省は、相模原市で2016年7月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。 同省は今国会以降も同じ内容の法案は提出しない考えだ。 殺人罪で起訴された植松聖被告(28)は、事件前に措置入院していた。退院後に自治体などから十分な支援を受けられなかったとの指摘を踏まえ、厚労省は再発防止策を検討。改正案は、自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを設けることが柱。自治体が医療機関と協力して患者ごとに「退院後支援計画」を作成するように定めている。これに対し、障害者団体や野党は「患者の監視強化につながる」と反発していた。
森友学園との国有地取引をめぐり、学園への便宜を否定する国会答弁を重ねた財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が急転直下、引責辞任した。森友問題で初めて、政府側が責任を認めた格好だ。しかし、疑惑は未解明のままで、事態はますます混迷の度を深めている。 9日夜、財務省。大勢の報道陣が詰めかけるなか、麻生太郎財務相は佐川氏との面会を終えて、緊急の記者会見に臨んだ。 「本人の申し出で退職することになった。国税庁長官として不適任という意識は私にはない。正直、残念だ」 国有地取引に関し、書き換えられた疑いのある財務省の決裁文書の担当局長として、「結果次第でさらに重い懲戒処分になる可能性がある」と通告したことを明かしたが、肝心の調査結果については言及を避けた。 書き換え疑惑で週明けに調査結果を出す直前に、なぜ佐川氏だけを減給処分にしたうえ、辞任させたのか。事実上の更迭にしては、政権の段取りはちぐ
四月に再任予定の日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率2%が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。 (渥美龍太) 「2%の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託(ETF)と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。 五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ETFは十倍を超えた。それでも最新の物価は0・
エンタテインメントノベルでNo.1シェアを誇るレーベル・電撃文庫に多大な影響を与えた、今なお色褪せることのない名作「ブギーポップは笑わない」シリーズが、刊行から20年の節目で待望のTVアニメ化!
和歌山県紀の川市の男性市議(72)が2月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが9日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら(生徒本人にも)謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は2月22日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「(ハトのために)何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 23日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、24日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え 森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が9日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「(辞任は)本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は9日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。
財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられたとされる問題では、財務省は2018年3月9日の説明でも実質「ゼロ回答」だった。そんな中で、売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が自殺したとみられることが明らかになり、野党側からは「こうやって1日1日(調査を)引き延ばすことで、こういったことが起こってはならない」などと批判が相次いだ。 この日の野党のヒアリングでも、森友学園と価格交渉はしていないと答弁し続けていた佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の答弁が「嘘だった」という指摘が出ていた。佐川氏の国税庁長官辞任の意向が報じられたのはヒアリング直後のこと。野党議員からは「とかげのしっぽ切り」との声があがり、さらに攻勢を強める構えだ。 遺書の有無や内容には「コメント控えたい」繰り返す この日の野党によるヒアリングで、前日からの調査の進捗を問われた財務省の富山一成(とみやま・かずなり)
「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は9日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。 麻生副総理兼財務大臣は9日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。 これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。 検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。
森友学園への国有地売却問題で、財務省の文書改ざん疑惑が国会の焦点となる中、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。 佐川氏は疑惑解明のカギを握る一人だ。佐川氏や麻生太郎副総理兼財務相は、国会の混乱を招き、疑惑への指摘が相次いでいることが辞任の理由と説明した。だが肝心の疑惑は解明されるどころか深まる一方だ。辞任で幕引きとは到底いかない。 当初から批判がありながら佐川氏を長官に起用した麻生氏だけでなく同様に「適材適所」と繰り返してきた安倍晋三首相の責任も免れない。 昨年、森友問題が国会で追及された際、佐川氏は局長として森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉記録は廃棄したと再三説明してきた。 ところが、その後、答弁の信ぴょう性を疑わせる音声記録や内部文書の存在が次々と発覚。野党は「虚偽答弁だ」と国会での証人喚問を要求したが、与党は拒否し、佐川氏は国税庁長官として記者会見もせず沈黙するまま
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】
森友学園問題を巡り、複数の法務・検察幹部は10日までの取材に、要請があれば、書き換え疑いが指摘された決裁文書原本の写しの提供を検討するとの考えを示した。
日本原子力研究開発機構は9日、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の中央制御室で、音やランプの点滅で異常の発生を知らせる580種類の警報の一部が6日に故障、復旧作業を続けていると発表した。 機構によると、年1回の設備点検を6日に実施。点検ごとに計画書を作成しており、今回は通電したまま回路の接続を変更するよう定めていたが、昨年までは電源を切断してから接続を変更していたとみられ、計画書そのものに誤りがあった可能性がある。 職員らが6日、計画書に沿い通電したまま回路の接続を変更したところ、警報を鳴らす装置の基板が故障した。
辞表を提出するため、大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官(中央)=財務省で2018年3月9日午後7時16分、手塚耕一郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとす…
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」(外務省幹部)。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議。4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が5日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が9日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅(ムンジェイン)大統領は未明に国家安全保障会議(NSC)を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、(北朝鮮側に)無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省理財局長として国会答弁をしていた佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任しました。麻生太郎財務相の記者会見、政権幹部の動向や野党の反応をタイムラインで追います。 【写真】衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長(当時)。左は麻生太郎財務相=2017年4月28日 ■麻生氏「地検にある物見せて、なんて簡単に言えない」(20:20) 麻生太郎財務相の記者会見では、文書書き換え疑惑をめぐって財務省が進めている調査についても質問が相次いだ。麻生氏が「来週早々」と表明した報告の前に、大阪地検にある決裁文書の原本を確認するのか、という質問も出た。 麻生氏は「(省内を)調べている段階で、どれだけ進捗(しんちょく)しているか分からないが地検にある物を見せて下さい、なんて簡単には言えない。これ以上調べて『ない』という段階じゃないと、地検と話にならない。それ
財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日、国税職員らは困惑の色を隠せなかった。「森友学園問題であれだけ批判されていた人を長官にしたのが間違い。首相や財務相の責任は重い」との批判が出る一方、「気の毒」との声も上がった。 平成29年分所得税の確定申告は15日までだ。ある国税局幹部は「最大のイベントである確定申告期間中に辞めるなんて。事情はどうあれ無責任にもほどがある」とあきれ顔。都内の税務署幹部は「こんなに疑惑まみれの辞任は前代未聞。国税の歴史に残る汚点になる」と肩を落とした。 国税庁次長や大阪国税局長といったポストを歴任し、組織を支えてきた佐川氏への同情論も。別の国税局幹部は「国会答弁に問題はあったかもしれないが、政権を守るため野党の追及の矢面に立たされた揚げ句、一人で責任を負わされたようで気の毒だ」と話した。職員の一人は「学園への土地払い下げに関わった職員が亡くなって耐えきれなくなったのでは」
問題発覚のきっかけを作った木村市議 佐川長官辞任に 9日、財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官(60)から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承された。国有地売却問題を1年以上にわたって追及してきた地元の関係者らも、佐川氏の辞任に驚きや批判の声を上げた。 大阪府豊中市の木村真市議は「役人1人が辞任して済む話ではない。内閣総辞職をすべきだ」と憤る。木村市議は昨年2月、財務省近畿財務局が学園への国有地売却額を非公表とした決定を取り消すよう求める訴訟を起こし…
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省の担当者は、別の文書にある「特殊性」という記載について、「分割での支払いの特約も付けて契約するためで『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 この中で、出席した議員は、国会に提出されているもの以外に文書がないのかなどを重ねてただしたのに対し、財務省の担当者は、「文書の存否については、引き続き調査している」などと述べるにとどめました。 一方、財務省の担当者は、別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」という記載があることについて、「『森友学園』側の資金繰りを含め、分割での支払いの特約も付けて契約するためで、『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。 また「理財局長の承認を得て処理を行う」という記載については、「実際の決裁は、理財局次長までだ。決裁の
安倍政権内では9日、佐川宣寿国税庁長官辞任に関し「遅かった。もっと早く辞任させた方が良かった」(自民党幹部)などと事態の急転に困惑する声が広がった。 野田聖子総務相は国会内で記者団に「国会の停滞を解消しないといけない」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。政権に打撃となったと認め「とにかく早く決着させることだ」と語った。 自民党参院幹部は「佐川氏が辞めるくらいで、国会正常化は見通せない」と、国会運営の見通しの厳しさを吐露した。党中堅は、国有地売却を担当した職員が自殺したとみられる事態も含め「政権にとって、死者が出たダメージは大きい。こんなことになるとは誰も予想できなかった」と表情を曇らせた。 公明党幹部の一人は、佐川氏辞任に「むしろ疑念を深める結果になるのではないか」と不安を漏らした。
麻生副総理兼財務大臣は9日午後7時40分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について、国会審議の混乱や行政文書の管理状況をめぐる指摘などを踏まえた本人からの申し出で退任したことを明らかにしました。また、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、そうした文書の有無を来週早々にも明らかにしたいという考えを示しました。 そのうえで、麻生副総理は「私自身は正直残念だ。極めて有能だし、まじめだし、理財局長時代を含めてきちんと対応してきたという意識があるので、途中でやめるのは残念だ」と述べました。 さらに、麻生副総理は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについては、「決裁文書のあるなしについて、わかっていることをはっきりさせるべく、この週末も作業をするよう
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、麻生太郎財務相は9日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官を減給処分とし、佐川氏が同日付で辞任したと発表した。同学園との土地取引をめぐっては、朝日新聞の報道で同省の決裁文書が書き換えられた疑いが浮上しており、麻生氏は佐川氏の辞任の理由として「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」ことも挙げた。処分と同時の辞職で、事実上の更迭とみられる。 財務省は週明けの12日、決裁文書の書き換えの疑いについて調査結果を公表する。 麻生氏は9日の財務省での記者会見で、佐川氏の辞任の理由について①国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた②行政文書の管理状況について、さまざまな指摘を受けた③決裁文書の国会提出時の担当局長だった――の3点を挙げた。麻生氏自身の辞任は「いま特に考えているわけではない」と否定した。 また、麻生氏は「行政文書への
安倍晋三首相は、佐川宣寿氏を国税庁長官に充てる人事を「適材適所」とかばい続け、与党は国会招致も拒否してきた。だが、書き換え疑惑への対応が後手に回って国会の混乱が続き、追及に抗しきれぬ形で辞任に追い込まれた。政権にとって打撃となるのは確実だ。 野党6党は、財務省職員への聞き取り調査結果が報告されないことなどを不服とし、9日も国会審議に応じなかった。公明党の井上義久幹事長も同日の会見で政府の対応の遅れを指摘し、「極めて遺憾だ」と不快感を示すなど、与野党問わず政府、財務省への不満が高まっている。 国税庁長官の辞任で、政権は決裁文書の書き換え疑惑を少しでも収束に向かわせたい考えだが、疑惑の解明につながるものではない。官邸幹部も「これでおしまいになるとは思っていない」と語るなど、事態収拾は見通せていない。
辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。 麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。 確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。 麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。 それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。 受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、自民党の石破元幹事長はニッポン放送のラジオ番組で、早期に事実関係を明らかにするとともに財務省の佐川前理財局長が国会で説明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は、野党側が財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の国会招致を求めていることについて、「ああいう立場にある人が全く国会に出てこないのは、今まで見たことがない。国会に出てきて、『何の非もありません、公平公正に行政を行いました』と言って初めて、人は『そうか』と思う」と述べ、佐川氏は国会で説明すべきだという考えを示しました。
これがリベラルのみなさんが望んだことなんですかね。ノンキャリ一人自殺に追い込んで勝利ですか。はいそうですか。よかったですね。
森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
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