公選法違反で陸自元幹部を逮捕 NHKニュース
今月投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、陸上自衛隊の元幹部の５９歳の男が、山形県東根市で元自衛官らに現金を渡したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、陸上自衛隊で第６師団の副師団長や第１１旅団の旅団長を務めた東京都練馬区の松川史郎容疑者（５９）です。 松川元旅団長は、今月２１日に投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、今月中旬、山形県東根市で、第６師団当時の部下など元自衛官１０人にそれぞれ数千円の現金を渡した公職選挙法の買収の疑いが持たれています。 松川元旅団長は、山形県など南東北３県を担当する陸上自衛隊第６師団の副師団長や札幌市にある第１１旅団の旅団長を務め、平成２２年に退官しました。 警察の調べによりますと、松川元旅団長は数回にわた
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか
かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。 たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。 「士業」同士で仕事を奪い合う 日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人（2012年3月末）。公認会計士は3万2985人（13年3月末、日本公認会計士協会調べ）。 税理士は7万3725人（同、日本税理士会連合会調べ）となっている。 ちなみに、司法書士は2万0670人（12年4月1日時点）。行政書士は4万2177人（同）いる。 行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。 そうしたなか、景気低迷の影
“ＴＰＰ参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足/「主権おびやかす」と撤退求める/弁護士318人賛同
政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています｡ ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､岩月浩二弁護士､井沢正之弁護士の3氏､事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任｡現在､弁護士318人が賛同します｡ 同日､東京都内で開いた会見で､宇都宮氏は､ＴＰＰに盛り込まれようとしているＩＳＤ(企業と国家の紛争処理)条項について｢国民を守る国内法や規制が､一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない｣と指摘｡ＴＰＰの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず､国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました｡ 岩月氏は､｢ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしい｣と提起｡ＩＳＤ条項の違憲性を､▽司法主
企業内保育所、81施設が休廃止 会計検査院調べ - 日本経済新聞
企業が社員のために設ける「企業内保育所」について、2011年度までに国が助成金を出して設置された720件のうち、1割強にあたる81件の施設がすでに休廃止していることが30日、会計検査院の調べで分かった。検査院は設置計画の事前審査が不十分だったとして、厚生労働省に対して改善を求めた。企業内保育所は、乳幼児の定員が10人以上などの施設を対象に、1993年度から助成が始まった。申請時に、運営開始から
コラム：新興国襲ったドルキャリー巻き戻しの残存リスク＝竹中正治氏
７月３０日、龍谷大学の竹中正治教授は、新興国市場混乱の背景には１９９０年代後半のアジア通貨危機時と同じドル売りキャリートレードの巻き戻しがあると推測されるものの、各国は規制や予防策を強化しており、激発性の危機に転じる可能性は低いと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） 今年５月以降、それまで新興国に流入していたマネーフローが流出に転じ、これら諸国の株価も為替相場も下落に転じた。このことが世界経済の不安定化要因のひとつとして懸念されている。しかも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和（ＱＥ）縮小見通しの表明がその原因になったという論評が多い。しかし、そうした理解は私には「原因」と「きっかけ」を混同しているように思える。 たとえば、本フォーラムでも散見される一般的解説に、５月のバーナンキＦＲＢ議長によるＱＥ縮小見通し表明が相場調整の引き金を引き、一部新興国の株価と通貨下落をもたらしたという
バーナンキ議長のさよならツアー - チモシェンコ大村のロン・ポール研究＋くだらない話
Texas Straight Talk 2013/07/22 Bernanke’s Farewell Tour バーナンキ議長のさよならツアー（拙訳：チモシェンコ大村） 先週、連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は、2014年の退任を前に、おそらく最後になるであろう議会証言を行いました。しかし残念ながら、彼の退任演説は、米経済の現況とFRBの金融政策が市場に与える効果に関して、多くの矛盾に満ちたものでした。その中で彼はうかつにも、ウォールストリートの必要性のほうが一般市民や米経済および健全な通貨よりも勝るということを明確にしてしまいました。 FRBによる量的金融緩和政策（QE）や実質的ゼロ金利政策は証券市場の好況をもたらしました。しかしFRBは、今後もQEの蛇口が閉じられることはないと言って、ウォールストリートを安心させ続けなければなりません。さもなくば、景気回復という幻想はたちま
麻生氏の民主党ナチス発言、鳩山氏｢看過できない｣
日本外国特派員協会（FCCJ）で当時の福田康夫（Yasuo Fukuda）官房長官と共同会見する麻生太郎（Taro Aso）外相（当時、2007年9月19日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【8月5日 AFP】自民党の麻生太郎（Taro Aso）幹事長が4日、民主党をナチス（Nazis）に例えたと受け取れる発言をしたことに対し、同党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）幹事長は、党として麻生氏に謝罪を求める方針を明らかにした。 日本経済新聞によると、麻生氏は前日、民主党の江田五月（Satsuki Eda）参院議長に就任のあいさつをした際、「歴史を見れば政権与党から民心が離れた結果、ナチスのような政党が政権を取った例もある」と述べたという。 ときに舌禍で知られる麻生氏だが、ほかの報道によると｢ドイツでもナチスにいっぺん（政権を）やらせてみようと選んで、ああなった」とも述
KDDI田中社長、孫氏からの天下り指摘に「当然関係ない」 - CNET Japan -
KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は7月30日、2014年3月期第1四半期の決算会見で、ソフトバンクが主張する総務省から同社グループへの天下りについてコメントした。 総務省は7月29日、2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当て先として、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）を認定した。UQでは、新規割り当てを受けた20MHzと現在使用中の30MHzを合わせた連続50MHzの周波数を活用して、10月末から下り最大110Mbpsの高速通信サービス「WiMAX 2＋」を提供する予定だ。 UQへの割り当てが決まったことについて、田中氏は「UQがこれまでやってきたこと、また今回提案したことが評価されたものと思っており、私自身は非常に嬉しく思っている。また、UQはモバイルルータでビジネスを広げているが、KDDIとしても新たなWiMAX 2＋をスマホなどに導入していき
ANA、米パイロット訓練会社を買収 - 日本経済新聞
ANAホールディングスは30日、米パイロット訓練会社を傘下に持つパンナム・ホールディングスを買収すると発表した。買収金額は約137億円。パイロット訓練事業は世界的な航空機需要の拡大を背景に成長が続いており、ANAHDは買収を通じて同事業を拡充する。パンナム社はフロリダを拠点に全米でパイロット訓練を展開。訓練に使用するシミュレーターの数は約70台と世界第2位の規模を誇る。旧パンアメリカン航空の訓
松井秀喜氏はどうしてヤンキースタジアムを総立ちにさせたのか？
考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時
「死に物狂いで働け」に違和感覚えたら会社辞める勇気持て
インターネット上では、数年前から「ブラック企業」批判が喧しいが、いまや、それが、一般のメディアにも広がっている。なぜ大手紙やテレビがブラック企業叩きを過熱させるのか。新興企業の実態に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。 「勢いよく成長する新興企業は既得権益を持つ旧来型企業にとっては疎むべき存在です。そこに寄り添う老舗の大メディアが、新興企業批判キャンペーンを展開するという構図が見え隠れします」 目下、安倍首相はIT系など新興企業を中心とする新経済連盟（代表理事・三木谷浩史楽天会長）と急接近し、彼らの意見を取り入れて規制改革を進めている。そうした動きに、旧来型の大企業が危機感を募らせ、一連のブラック企業批判を使って新興企業群に揺さぶりをかけていると見る向きもある。 グローバル化した激しい企業間競争のなかでは、「福利厚生は厚く、給料も高く。だけど残業はしたくない」という社員を抱えていて
“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
ブラック企業問題はなぜ「辞めればいいじゃん」で解決しないのか
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 ここ数年、いわゆる「ブラック企業」にお勤めの方たちに取材をする機会がちょいちょいある。 ビックリするような過重労働や、あまりにも酷いパワハラの実体験をうかがわせていただき、心から気の毒だなと感じる一方で、いつも不思議に思うことが
農協カルテル「農家守るべきなのに悪質」 公取委幹部 - 日本経済新聞
農家に多大な影響力を持つ農業協同組合がコメ販売手数料でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が30日、立ち入り検査に乗り出した。公取委は2007年、農協を対象に独占禁止法違反の警告案件を踏まえた指針を策定、法令順守を求めていた。公取委幹部は「農業を支えるべき役目の農協が、収入確保のためにカルテルを結ぶのは悪質だ」としている。コメの販売価格は需要の減少などで長期的にみて下落傾向にある。
タイ、混迷するコメ買い取り策 財政負担が急増…密輸米も流入 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
タイのインラック政権が「農家保護政策」の一環として導入した「コメの買い取り策」が、間もなく開始から２年を迎える。市場価格を超えてコメを「買い取る」ため、取引業者らが殺到。国の財政負担が急増しているほか、タイ米の国際市場価格が高止まりとなり、２０１２年には３１年ぶりにコメ輸出世界一から転落する憂き目にも遭った。 このため、政府は６月末からの買い取り価格引き下げなどを閣議決定したが、生産・流通関係者の強い反発に遭い、わずか２週間で軌道修正。引き下げ時期を今年９月以降に先送りするなど対応を二転三転させている。政府関係機関からも批判の多い「買い取り策」の現況をまとめた。 カンボジア国境に接するサケオ県アランヤプラテート郡。バンコクの東３００キロに位置する国境の街を東西に横断する国道３３号はカンボジア国内に通じ、最終的にはプノンペンへとたどり着く。その国境警備所で６月下旬、タイへの入国を試みよう
インタビュー：再稼働議論は「福島の検証・総括が先決」＝新潟県知事 （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月２９日、新潟県の泉田裕彦知事は、ロイターのインタビューに応じ、原発再稼働をめぐる国内の動きについて、東京電力福島第１原発事故の検証・総括が先行すべきとの考えを強調した。写真は同原発で２０１２年２月撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［新潟 ２９日 ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事は２９日、ロイターのインタビューに応じ、原発再稼働をめぐる国内の動きについて、東京電力＜9501.T＞福島第１原発事故の検証・総括が先行すべきとの考えを強調した。 今月８日に施行した新規制基準について、「事故が起きる前提のもので、安全基準ではない。事故が起きたときの手当てが全くされていない」などと批判した。 東電が同県内にある柏崎刈羽原発の再稼働手続きを進めることに意欲を示していることについても、福島第１から汚染水が海に漏れ、公表が遅れたことで広瀬直己社長が「３．１１の教訓を学べていない
風疹のワクチン不足は解消へ NHKニュース
風疹の流行で、この夏にもワクチンが一時的に不足するおそれが出ていましたが、その後、生産の前倒しなどで全国のワクチンの在庫が８０万本を超え、厚生労働省はワクチンが不足する可能性は少なくなったとしています。 風疹の流行を受けて、ことし５月以降、予防接種を受ける人が１か月に３０万人を超え、一部の地域や医療機関ではワクチンが手に入りにくい状況が起きています。 厚生労働省は、このままのペースで接種が進めば一時的にワクチンが不足するおそれがあるとして、妊娠を希望する人や妊婦の周辺にいる人を優先するよう医療機関などに協力を求めていました。 しかし、流行のピークを過ぎて予防接種を受ける人が減ったことや、ワクチンのメーカーが生産の前倒しなどを進めた結果、今月１９日の時点の在庫は全国でおよそ８２万本に上っているということです。 この結果、厚生労働省は５月、６月と同じ数の人が接種を受けたとしても、ワクチンが不足
エピソード - 視点・論点
ことし６月に成立した子ども・子育て支援法などの改正法。長年にわたって子育て家庭の支援を行ってきたＮＰＯの目線で、今の社会に必要な支援とは何かを考えます。
日本の消費増税、首相周辺に慎重論－消費への悪影響懸念
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世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
【福島第１原発の現状】 汚染水対策は事実上破綻 海洋流出防げるか不透明 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
福島第１原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。加えて敷地内の汚染水は１日４００トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。 「１リットル当たり２３億５千万ベクレル」。原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ（地下道）にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。東電が２７日、発表した。トレンチが通る２号機タービン建屋東側の一帯では５月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。 東電は４月、港湾内で長さ約７８０メートルにわたって鋼管約６００本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。完成は来年９月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。 ところがわずか約２カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が
福島1原発、汚染水流出に 内外専門家委員会から批判噴出 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
都内の東京電力（TEPCO）本社で記者会見する第三者委員会「原子力改革監視委員会」のデール・クライン（Dale Klein）委員長（左）とバーバラ・ジャッジ（Barbara Judge）副委員長（2013年7月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月29日 AFP】東京電力（TEPCO）が国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の4回目会合が26日に開かれ、福島第1原子力発電所からの放射性汚染水の放出問題について出席者からは透明性の欠如を指摘する声や、「東電は自分たちのやっていることが分かっていないのではないか」など厳しい批判が相次いだ。 かねて疑われていた福島第1原発から海への汚染水流出について、東電は前週になって初めて認めた。外国人2人、日本人4人の専門家からなる原子力改革監視委員会のデール・クライン（Dale Klein）委員長（米原子力
真面目でガリ勉、少しシャイな李克強は構造改革実行で真の「宰相」になれるか
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
土鍋内蔵でコメにうまみ…土鍋圧力ＩＨ炊飯ジャー「ＴＨＥ 炊きたて ＪＫＸ―Ｓ１００」 : 新製品情報（本紙「情報ディスク」より） : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
土鍋圧力ＩＨ炊飯ジャー「ＴＨＥ 炊きたて ＪＫＸ―Ｓ１００」（タイガー魔法瓶、希望小売価格１４万７０００円）土鍋と天然土かまどを本体に組み込み、３００度の高温で炊きあげる。炊飯中に釜内の気圧を変えることで、コメのうまみを引き出すという。文字が光って見やすい液晶パネルを採用。
時代の風:共同体維持の知恵＝東京大教授・坂村健－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ＥＵ流イノベーション 海外で和食は着実に定着している。伝統的なモノから新和食まで。１０月ほぼ１カ月ヨーロッパにいたが、今回訪れたどの都市でも多彩な和食が食べられた。立食パーティーの場では、のり巻きや手まりずしなどもはや定番。スペインの王妃主催のレセプションパーティーでも、タパス（スペイン風一口おつまみ）の一部として自然にのり巻きが出てきた。驚いたのは細いスティック形のプラスチックチューブに少量の醤油（しょうゆ）が入った「醤油入り楊枝（ようじ）」とも言うべきアイテム。手を汚さず食べられ、同時にスティックの後端を押すと好きな量の醤油が出せる。これは日本でも十分使えるパーティーずしのイノベーションだろう。ささいなものとはいえ和食に関するイノベーションに、日本人がスペインで驚かされたわけで、日本文化が広がったなどと、おごっている場合ではないと強く思わされた。
ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
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奇才の話題作、堪能 会田誠 回顧展＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
＜飯島内閣官房参与＞日中首脳会談「遅くない時期に」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「東京大空襲なんて初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
高濃度汚染水:東電、対策先送り認める ２年以上回収せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スイスで列車が正面衝突、４０人負傷…５人重体 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）